不動産 登記事項証明書
- 資金調達
神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、法人登記簿謄本とは、不動産の登記事項証明書、青色申告の承認申請書、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説
・遺産に不動産（土地や建物）があるとき、所有者が変わったことを登録するために登記申請が必要。・2024年4月1日以降は相続登記が義務となっている。・相続登記の義務を果たさない場合、10万円以下の過料を科される可能性がある。相続税の申告・取得した財産の価額を基に、相続税の計算を行う。・相続開始を知った日の翌日から
- 公正証書遺言の作成手順｜準備しておく書類・証人・費用とは
例えば不動産なら地番や家屋番号を知る必要がありますので、「登記簿謄本（登記事項証明書）」、預金なら銀行名や支店名、口座番号の情報が必要ですので「銀行通帳」を準備しておきます。 手順③遺言書の下書きを作成する遺言書の原本は公証人が作成しますが、遺言の下書きまたはメモとなる文書を作っておきます。作成の仕方に迷うこと...
- 事業承継を司法書士に依頼するメリット
特に、不動産分野の法律問題に強く、事業承継において的確な助言を提供することができます。法的手続きが複雑な事業承継でも、専門家の相談を受けながらであれば円滑に進めることができます。そして、承継が滞らないことによって、本来注力すべき会社経営自体への時間的圧迫を軽減させることにもつながります。■他士業との連携先ほどもご...
- 民事信託のメリットとデメリット
例えば名義の集約機能がありますが、これによって不動産の処分を行う場合に改めて権利者全員分の同意を集めるといった手続きが必要なくなります。このように、機能を活かして円滑な財産の管理を行うことができるのも大きなメリットの一つです。一方で民事信託のデメリットですが、大きくデメリットと呼べるものは存在しません。しかし、相...
- 民事信託の手続きと流れ
また、不動産を民事信託で扱う場合には契約後に登記が必要になります。登記自体は任意で行うものですが、信託財産である旨を登記によって第三者に公示することでトラブルを防ぐことが可能になります。特に民事信託は利用され始めてからまだ日も浅く、知識が不足している方も多いので登記は確実に行っておく必要があります。神保町法務司法...
- 事業開始に必要な届出
東京都の場合、事業の開始から15日以内に、①定款、寄付行為、規則または規約の写し、②登記事項証明書を添付して、所轄の都税事務所に提出します。■法人設立・設置届出書市町村役場に法人設立・設置届出書を、各自治体が定める期間内に所定の添付書類と併せて提出します。添付書類は、①定款、寄付行為、規則又は規約の写し、②登記事...
- 所有権保存登記
所有権保存登記とは、ある不動産につき初めて行う所有権の登記のことです。言い換えれば、「表題登記」が作成された不動産について、権利部が作成されておらず、権利に関する登記が一切ない場合に、所有者が誰であるのかを明確にする登記です。「表題登記」とは、表示に関する登記のうち、その不動産について初めてされる登記のことです（...
- 抵当権の設定・抹消
抵当権は、弁済期が到来しても債務が弁済されない場合に、担保とした不動産を競売にかけて、売却代価から他の債権者に優先して弁済を受ける権利です（民法369条1項）。■抵当権の設定抵当権は登記することができます（不動産登記法3条7号）。抵当権設定登記の登記権利者は抵当権者、登記義務者は抵当権設定者です。■登記すべき事項...
- 不動産の名義変更
不動産の名義変更とは、所有権移転登記を行って、登記上の所有者を変更する手続きのことです。■所有権移転原因所有権移転登記の原因として代表的なのが、売買（民法555条）や相続（同法896条他）ですが、他にも原因となるものが存在します。・一般的な所有権移転原因一般的な所有権移転原因としては、上記の売買・相続の他に、交換...
- 登記書類の作成
■不動産登記の申請不動産登記においては、IT化の進展などに伴って、現在ではオンラインでの申請が原則とされています。登記の申請は、申請情報と添付情報を登記所に提出して行います。申請情報とは、不動産を識別するために必要な書類・申請人の氏名又は名称・登記の目的その他の登記の申請に必要な書類として政令で定める情報を言いま...
- 相続放棄
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺言書作成
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺留分
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺産分割協議書の作成
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続財産調査とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続人調査とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 抵当権の実行と競売手続き
住宅ローンなどを利用するときは、まず担保になる不動産に登記をおこないます。この登記とは抵当権のことで、当該不動産に金融機関の担保権である抵当権を設定することで、支払いができなくなったときに売却できるようにしています。金融機関はローンを組んだ人が経済困難で支払いが不可能になったとき、担保である住宅を強制的に売却しロ...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続対策」、「遺産承継」「相続登記」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
財産目録は不動産・預貯金額・有価証券など遺言者がもつ財産を項目別に記載しなければならず、手書きでおこなうには非常に面倒な作業でした。しかし今回の改正法のおかげで手間が減り、またエクセルなどを利用することで記載ミスなどの可能性が減ることになります。ただし上述にもあるとおり、署名と押印がないと効力が発揮されないので注...
- 不動産登記
不動産登記とは、不動産の売買や相続などにより、所有権が移転したとき、不動産を担保に取るときなどに必要となるものです。私たちの財産を守るうえで、重要な役割を担います。不動産は高価であることから、売買などの取引の安全を保護するため、その取引の前提となる不動産の情報が公示される必要があります。そこで、登記手続きをするこ...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
東京都千代田区にお住いの皆様からのご相談を承っております。不動産登記や商業登記、成年後見業務についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。迅速・丁寧・的確・フレキシブルな対応で、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 千代田区の相続は神保町法務司法書士事務所にご相談ください
相続の対象となる資産のうち、特に大きな価値を持つことが多いのは不動産です。保有不動産を、どのように、誰に相続するか、そしてその手続きをどのように進めるのかは司法書士が強みを持つ分野です。 不動産の相続、所有権の移転には、法務局に相続登記申請をする必要があります。登記を分かりやすくご説明すると、そのモノがその人のも...
- 所有権移転登記
不動産を相続した場合や購入した場合には所有権移転登記をする必要があります。 不動産を相続した場合には、遺言書がある場合には遺言書を、遺産分割協議書がある場合には遺産分割協議書を用いて不動産の所有権移転登記を行うこととなります。不動産を購入した場合には、法律上は、売主と買主が法務局に出向いて共同で申請手続きを行うこ...
- 相続登記の必要書類
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった時に行う名義変更の手続きのことをいいます。相続登記の申請には、さまざまな書類を用意して法務局に提出しなければなりません。法務局で正しい申請かどうかを審査するためにも、その根拠となる書類を提出します。そして、法務局では提出された書類からしか審査をしないので、不足している書類や...
- 相続手続きの流れを解説！各種調査や遺産分割、登記の手順とは
また、不動産に関しては比較的価値が大きく重要な遺産と言えます。家屋や土地、土地についた権利関係なども調べるとともにどの程度の価値があるのか、専門家に評価してもらうと良いでしょう。 遺産分割に関する手続き相続人や相続財産が整理できれば、遺産分割の手続きに進みます。原則は相続人間での話し合いで決めることになります。
- 相続の対象になる財産や人の範囲について解説
不動産土地（宅地や農地、山林など）土地の上に存する権利建物（戸建住宅、マンションなど）・現金、預貯金・動産（自動車、腕時計など）・ 有価証券株式社債国債証券手形小切手・債権（貸付金債権や税金の還付金債権、損害賠償請求権など）・知的財産権（著作権や工業所有権など）・事業用財産（売掛金、機械器具、農耕具、商品・製品の...
- 相続財産の調査方法とは？ 調査にあたっての注意点や費用についても紹介
預貯金、株式や国債などの有価証券、宅地や家屋などの不動産、借金などの債務、多様な財産が相続対象とされています。種類によって保管方法も異なりますし、調査に必要なアクションも変わってきます。下表を参考に、調査を進めていくと良いでしょう。 財産種別調査方法預貯金取引先金融機関の特定が必要。まずは亡くなった方の自宅を捜索...
- 商業登記簿謄本の取得方法 ～手続や手数料、取得が必要な場面とは～
※登記簿謄本は、「登記事項証明書」とも呼ばれます。また、実物の書面の名称は「履歴事項全部証明書」となっており紛らわしいのですが、全て同じものを指していると考えていただいて構いません。実務では、昔ながらの「登記簿謄本」という呼び方がされることが多いようです。 登記簿謄本の取得方法登記簿謄本を取得するには、次の3通り...
- 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について
不動産の所有者は登記を行います。登記を行わなければ不動産に係る権利を守れないからです。相続により不動産を取得した場合、売買などで取得した場合とは取り扱いが異なりますが、登記なく権利が守れるとは限りません。登記申請はご自身で行うこともできるのですが、一般的には登記のプロである司法書士に依頼して対応します。司法書士に...
- よくある相続トラブルと問題を未然に防ぐための対策を紹介
資産家の方であれば、複数の不動産や株式、その他高価な家財や貴金属などを多く持っていることもあるでしょう。財産状況を一番理解している本人がこれらを取りまとめて一覧にしておけば相続人に大変な思いをさせずに済みます。 多額の借金が残っている場合にも要注意です。その事実を知らないまま相続を承認してしまい、相続人に返済の肩...
- 遺産分割協議で重要なこととは？ 相続トラブルや相続税の対策、遺産分割協議書の作成など
自宅となる不動産をまるまる相続し、その上で生活資金まで相続したのでは相続割合のバランスを保てないことがあります。しかし不動産の所有権を取得するのではなく、その不動産を使って居住する権利だけ配偶者が得ることにすれば、生活資金も獲得しやすくなります。 例えば3,000万円の自宅と3,000万円の現金があるとき、配偶者...
- 遺産分割協議書の作成費用｜専門家に作成を依頼するといくらかかるのか
また、遺産に不動産があるときは遺産分割後に相続登記の手続もしないといけません。※相続登記は2024年4月1日から義務化。 そこでその他必要な手続の内容、その依頼費用もトータルで考慮して依頼先を検討するようにしましょう。もし相続登記が必要な場面であれば司法書士、相続に際して親族間で裁判沙汰になりそうな場面であれば弁...
- 相続放棄の方法や必要書類・費用について
申述人が成年被後見人等なら、成年後見登記事項証明書が必要。相続開始を知った日が被相続人の死亡日から3ヶ月を超えるとき、その事実を裏付ける資料があるなら、同資料を提出する。※税金等の滞納通知など 申述時に必要な費用相続放棄では費用が必要です。 とはいえ必要なのは「800円分の収入印紙（申述人1人あたり）」と「数千...
- 遺言書作成の流れと遺言で財産や遺言執行者を指定する方法について
例えば不動産の取得者を特定財産承継遺言により定めた場合、その相続人は、当該不動産の相続登記を単独で行うことができます。他の相続人からの同意・協力は不要で、スムーズに財産承継を進めることができます。これに対し、特定遺贈だと他の相続人とともに取得手続を進めないといけません。 遺言執行者の選任も検討する遺言書に記載し...
- 遺言執行とは｜遺言執行者の役割・作業内容や選任の方法について
故人の預貯金、不動産、株券などの財産を調査し、適切に管理する。例）預貯金の解約、不動産の売却、株式の名義変更などにより財産を保全する。遺言内容の実行遺言書に書かれた内容を忠実に実行する。例）遺産の分割方法、特定の人物への遺産の贈与など、故人の意思を実現するための手続き。相続人への通知遺言の内容や相続手続きについて...
- 相続人が押さえておくべき相続登記義務化の要点
日から法律上の義務となり、不動産を相続した際の登記申請が必須となりました。この改正に関して相続人となった方が押さえておくべき重要なポイントをここにまとめます。 不動産相続では登記が必須「相続登記」とは、被相続人から土地や建物を相続した際に行う、不動産の名義変更手続きのことです。 これまで任意に行われていた相続登...
