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事業開始に必要な届出/神保町法務司法書士事務所

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事業開始に必要な届出

会社を設立した後、実際に事業を開始するには各種行政機関に所定の届け出を行う必要があります。ここでは、事業の開始に必要な届出について紹介していきます。

■法人設立届出書(内国普通法人等の設立の届出)

法人(会社)を設立すると、設立の登記を行った日から2ヶ月以内に納税地所轄の税務署に届出を行う必要があります(法人税法148条、法人税法施行規則63条)。

提出は届出書及び添付書類(①定款、寄付行為、規則・規約の写し、②出資者の名簿、③設立趣意書、④貸借対照表等)を持参又は送付することで行います。

■事業開始等申告書

各都道府県税事務所に事業開始申告書を事業の開始から1カ月以内(都道府県によって異なります)に所定の添付書類と併せて提出します。

東京都の場合、事業の開始から15日以内に、①定款、寄付行為、規則または規約の写し、②登記事項証明書を添付して、所轄の都税事務所に提出します。

■法人設立・設置届出書

市町村役場に法人設立・設置届出書を、各自治体が定める期間内に所定の添付書類と併せて提出します。添付書類は、①定款、寄付行為、規則又は規約の写し、②登記事項証明書になります。

■棚卸資産の評価方法の届出書

棚卸資産の評価方法を選定して、届け出を行います(法人税施行令29条2項、155条の6、188条8項)。確定申告書の提出期限までに、納税地所轄の税務署に届出書を提出します。なお、届け出がない場合には最終仕入原価法で評価を行います。

■減価償却資産の償却方法の届出書

確定申告書の提出期限までに、減価償却資産の償却方法を選定し、納税地所轄の税務署に届け出ます(法人税施行令51条2項、155条の6、188条8項)。
なお、届け出がない場合には、建物を除き定率法で計算をします。

■給与支払事務所等の開設届出書

事務所等を開設した日から1ヶ月以内に給与支払事務所等の所在地の所轄税務署に届け出を行います(所得税法230条、所得税法施行規則99条)。

■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署に提出します(所得税法216条、217条)。
なお、期限は特に定められていないため、随時提出していきます。


神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、定款変更の登記、株主総会の決議、本店移転の登記、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。

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代表司法書士

強みは、上場企業の経理部時代の経験である会計知識に、
会社法実務を組み合わせた中小企業及びベンチャー企業の法務サポート。

岩本司法書士の写真
代表司法書士
岩本 行基人
所属団体・資格等
  • 東京司法書士会
  • 民事信託推進センター 会員
  • 民事信託士
略歴

茨城県生まれ 神奈川県育ち 東京都在住

平成16年 明治大学法学部卒業後、地元の地方銀行、電機メーカーの経理部に勤務
平成21年 司法書士試験に合格
平成22年

都内の司法書士事務所数か所に勤務

※会社設立、企業法務、相続登記、不動産決済等それぞれに強みをもつ各事務所にて実務経験を積む。

平成28年03月 神保町法務司法書士事務所を開所。

事務所概要

身近な法律家『司法書士』があなたのお悩みにお答えします。

不動産登記、商業登記

司法書士は依頼を受けて様々な書類を作成したり、登記または供託に関する手続きを代理で行うことができます。

主に不動産登記や、商業登記が大きな仕事となります。

成年後見業務

近年司法書士の仕事として非常に注目されているのが、成年後見業務です。

判断能力の低下がみられる高齢者の方の財産を守るため、後見人をつけることが可能です。

過払い金訴訟、債務整理

過払い金訴訟や債務整理を専門とする司法書士もいます。

依頼者様の抱える問題を得意とした司法書士に依頼するとスムーズです。

事務所名 神保町法務司法書士事務所
代表者 岩本 行基人 (いわもと ゆきと)
所在地 東京都千代田区神田神保町1丁目32番地大湯ビル303号
電話番号/FAX番号 TEL:03-5577-2925 FAX:03-5577-2926
営業時間 平日 9:00~20:00
定休日 土日祝日
※ 事前にご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。
司法書士事務所相談サポート https://www.soudan-form.com/shihosyoshi-search/tokyo/903914/

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