定款 事業目的
- 会社設立の流れ
会社の設立は、商号（会社の名称）や事業目的等といった会社の根底となる基本事項の策定から始めるのが通常です。その後は決定した事項をもとに、定款や設立登記申請書を作成し、公証役場や法務局に申請して会社が成立します。■会社設立手続きの流れ会社の設立は、設立の登記（会社法50条）を最終的な目標として、次のような手順を踏ん...
- 会社設立にかかる期間
会社を設立するまでには、大きく分けて、設立準備→定款の作成→その認証→資本金の払込み→登記申請というステップを経る必要があります。以下、それぞれについて詳しく説明していきます。①設立準備商号、事業目的、発行可能株式総数、設立時の発行株式数と1株当たりの株価、各発起人に割り当てられる株式数といった諸事項について設定...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
会社を設立するには「定款」が欠かせません。法律上必要とされており、どんな会社を立ち上げる場合でも定款作成の作業は省くことができません。 あらゆる会社に存在する定款はどのようにして作成するのか、ここでは、株式会社設立時の定款について当記事で解説します。 定款とは定款（ていかん）は、会社の組織や活動内容についての自...
- 事業計画書の作成
計画書で示した事業を実行するために必要な資金を計算し、記載します。・開業資金神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、定款変更の費用、給与支払事務所等の開設届出書、登記簿謄本の取得方法、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 事業開始に必要な届出
提出は届出書及び添付書類（①定款、寄付行為、規則・規約の写し、②出資者の名簿、③設立趣意書、④貸借対照表等）を持参又は送付することで行います。■事業開始等申告書各都道府県税事務所に事業開始申告書を事業の開始から1カ月以内（都道府県によって異なります）に所定の添付書類と併せて提出します。東京都の場合、事業の開始から...
- 紙の定款と電子定款
定款とは、商号や事業の目的、本店所在地、機関等、会社についての根本的な規則を記載・記録したものをいいます。定款には、書面による紙の定款と、電磁的記録による電子定款があります。ここでは紙の定款と電子定款について紹介していきます。■紙の定款について定款は書面（紙）によって作成するのが主流となっています。紙の定款の場合...
- 会社の概要を決める
特に、「会社の憲法」ともいわれる定款は、役員・機関や株主総会、資本金といった経営の方針や、会社の意思決定に直接影響する重要な事項を定めているため、慎重に策定していくことが重要になります。ここでは、定款の作成や会社経営の基礎となる、会社の要綱について紹介・解説していきます。■目的事業の目的を決定します。会社は「目的...
- 株式会社と合同会社の違い
ただし、定款又は社員の互選で代表者（代表社員）を定めることができます（会社法599条1項但し書き、3項）。役員については、株式会社・合同会社とも最低１名（合同会社は社員が１名、株式会社は取締役が１名）が必要です。なお、株式会社の場合には、取締役や監査役の任期に制限があります。もっとも、公開会社でない株式会社の場合...
- 登記書類の作成
・定款・裁判所の許可書（商業登記規則61条1項）登記すべき事項について、定款の定めや裁判所の許可がなければ、無効または取消原因を生じてしまう申請については、定款や裁判所の許可書を提出しなければなりません。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記における必要書類」、「商業法人登記...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社の設立の際にもっとも重要であるのは、定款作成です。そして、通常、紙に印刷した定款を公証役場で認証してもらう場合には、収入印紙４万円分が必要になります。「電子定款認証」を用いて定款をPDFファイルで作成し、そのデータを公証役場で認証してもらえば、この印紙代はかかりません。もっとも、「電子定款認証」を行うためには...
- 個人事業を法人化する際にかかる費用はいくらか
法人化にかかる費用は、定款作成にかかる費用と会社の登記にかかる費用の２つに大別されます。 定款とは、商号や事業の目的、本店所在地、機関等、会社についての根本的な規則を記載・記録したものをいいます。会社法第26条では、株式会社を設立するには、定款を作成することが義務付けられています。定款は関係者の署名だけでは法的効...
- 事業承継の準備はいつから始める？
また、後継者が会社の経営者として自社の株式を適正に取得できるよう、株主名簿を整備し株主構成を見直しておくこと、定款を事業承継に適した状態に整備しておくことも重要です。 ●事業承継の準備はいつから始めるべきか事業承継を行う最適なタイミングはいつなのでしょうか。事業承継はすぐにはできないことを念頭におけば、実際に事業...
- 商業登記とは？手続方法や必要書類、費用について
定款：会社設立で必要。株主総会・取締役会の議事録：株主総会や取締役会で決議した事項を登記するのに必要。議事録は決議内容を証する書面として活用される。就任を証明する書面：取締役などの役員選任を登記するときに必要。選ばれた者が、就任につき承諾したことを証する書面。 登記にかかる費用登記申請をするには、登記の内容別に金...
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
定款印鑑証明書議事録就任等を証明する書面登録免許税資本金の増加増加する資本金の額の0.％※最低額3万円支店の設置1か所あたり6万円本店・支店の移転1か所あたり3万円商号変更1件あたり3万円役員変更1件あたり3万円※資本金の額が1億円以下なら1万円会社解散1件あたり3万円申請方法窓口申請・管轄の法務局に登記申請書類...
- 【会社設立手続の流れ】 定款の作成から設立登記、必要書類の準備について
そして設立登記をするには、役員の選任であったり定款の作成であったり、様々な手続を進めておく必要があります。全体の流れが掴めるよう、株式会社における会社設立の手続を当記事で解説していきます。必要書類の内容も紹介していきますので、会社設立にあたっての参考にしていただければと思います。 会社設立手続の流れ 会社設立手続...
- 法人の種類｜それぞれの業態の特徴を解説
定款によりその流動性に制限をかけ、外部の者が参入しないようにしている例が多いのです。 合同会社について 合同会社は「LLC」と呼ばれることもある法人です。2006年の会社法改正により登場した比較的新しい法人でもあります。 そのため株式会社に比べると知名度は劣りますが、比較的設立件数は多い法人でもあります。 営利法...
- 株式会社と合同会社の比較｜出資者・役員・設立費用などの違いとは
・公証人による定款の認証が必要 ・実質的支配者となるべき者の申告が必要 ・定款の認証は不要 ・実質的支配者となるべき者の申告は不要設立費用 ・認証手数料最低3万円 ・設立登記の登録免許税は最低15万円 ・認証手数料は不要 ・設立登記の登録免許税は最低6万円決算公告...
- 株式会社設立のメリット｜起業をする方法と形態別の特徴
具体的には、定款が作成されてその内容が公証人にチェックされていること、資本金の出資をしていること、登記がなされていることなどがその信用度の向上に寄与しています。 また、他の法人と比べても認知度が高いです。本当に信頼できる事業者かどうかはわからなくても、「聞いたことがある名称だ」「よくある会社だ」というだけで少なか...
