定款 法務局
- 紙の定款と電子定款
定款とは、商号や事業の目的、本店所在地、機関等、会社についての根本的な規則を記載・記録したものをいいます。定款には、書面による紙の定款と、電磁的記録による電子定款があります。ここでは紙の定款と電子定款について紹介していきます。■紙の定款について定款は書面（紙）によって作成するのが主流となっています。紙の定款の場合...
- 株式会社と合同会社の違い
ただし、定款又は社員の互選で代表者（代表社員）を定めることができます（会社法599条1項但し書き、3項）。役員については、株式会社・合同会社とも最低１名（合同会社は社員が１名、株式会社は取締役が１名）が必要です。なお、株式会社の場合には、取締役や監査役の任期に制限があります。もっとも、公開会社でない株式会社の場合...
- 会社設立の流れ
その後は決定した事項をもとに、定款や設立登記申請書を作成し、公証役場や法務局に申請して会社が成立します。■会社設立手続きの流れ会社の設立は、設立の登記（会社法50条）を最終的な目標として、次のような手順を踏んでいきます。１．商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社設立の際には、いくつもの書類を作成し、公証役場や法務局に提出しなければなりません。また、設立には一定の要件があるため、それを充たさなければ手続きをしても無効になってしまう可能性があります。そこで、専門家である司法書士が書類の内容を確認することにより、こういった手続きをより正確に、効率的に進めることができます。...
- 事業計画書の作成
計画書で示した事業を実行するために必要な資金を計算し、記載します。・開業資金神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、定款変更の費用、給与支払事務所等の開設届出書、登記簿謄本の取得方法、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 事業開始に必要な届出
提出は届出書及び添付書類（①定款、寄付行為、規則・規約の写し、②出資者の名簿、③設立趣意書、④貸借対照表等）を持参又は送付することで行います。■事業開始等申告書各都道府県税事務所に事業開始申告書を事業の開始から1カ月以内（都道府県によって異なります）に所定の添付書類と併せて提出します。東京都の場合、事業の開始から...
- 会社の概要を決める
特に、「会社の憲法」ともいわれる定款は、役員・機関や株主総会、資本金といった経営の方針や、会社の意思決定に直接影響する重要な事項を定めているため、慎重に策定していくことが重要になります。ここでは、定款の作成や会社経営の基礎となる、会社の要綱について紹介・解説していきます。■目的事業の目的を決定します。会社は「目的...
- 商業登記とは
登記の申請などの事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局ないし地方法務局またはこれらの支局・出張所で行います（商業登記法1条の３）。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「商業登記」、「商業登記に基づく電子認証制度」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談...
- 登記書類の作成
・定款・裁判所の許可書（商業登記規則61条1項）登記すべき事項について、定款の定めや裁判所の許可がなければ、無効または取消原因を生じてしまう申請については、定款や裁判所の許可書を提出しなければなりません。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記における必要書類」、「商業法人登記...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
現行制度では自筆証書遺言は遺言者自身が自宅などで管理を行わなければなりませんが、改正法が施行されると遺言書保管所がある法務局で保管が可能になります。 以上が今回の相続法の改正で変更になったおもなポイントです。改正法の制度の利用をお考えの方は一度専門家に話を聞いてみてはいかがでしょうか。神保町法務司法書士事務所では...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
【自筆証書遺言の法務局での保管】現行の制度では自筆証書遺言は遺言者の自宅などでご自身が管理をしなければなりません。しかし2020年7月10日に施行される制度によって、遺言書保管所のある法務局に保管をすることが可能になります。今まで自筆証書遺言は被相続人の死後、見つからず効力が発揮できなかったり、第三者による改ざん...
- 不動産登記
そこで、登記手続きをすることで、法務局が管理する公の帳簿（登記簿）に、不動産の所在や面積（物理的現況）に加え、誰が所有権などの権利を持っているのか（権利関係）についてが記載されます。これによって、不動産に関する権利関係が公示され、権利者以外の人も確認することができるようになります。不動産登記は、大きく分けて、「表...
