法務局 申請
- 紙の定款と電子定款
紙の定款の場合、公証役場保管用定款、法務局への登記申請用定款、会社保存用の合計３通の定款を作成し、公証役場へ持参して認証をします。■電子定款について電子定款とは、PDFで作成した定款を電子認証したものをいいます。紙の定款と比較すると、収入印紙代の４万円が不要となるため、費用が安く済む点で利点があります。もっとも、...
- 株式会社と合同会社の違い
・設立登記申請会社の設立には法務局で設立の登記を行う必要があります（会社法49条）。登記の申請には登録免許税がかかりますが、株式会社では15万円、合同会社では6万円が必要になります。・定款の認証株式会社は定款の認証をしなければなりませんが、合同会社の場合は定款認証が必要ありません。なお、定款認証手数料は5万円、収...
- 会社設立の流れ
その後は決定した事項をもとに、定款や設立登記申請書を作成し、公証役場や法務局に申請して会社が成立します。■会社設立手続きの流れ会社の設立は、設立の登記（会社法50条）を最終的な目標として、次のような手順を踏んでいきます。１．商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員...
- 商業登記とは
■登記申請の場所登記の申請などの事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局ないし地方法務局またはこれらの支局・出張所で行います（商業登記法1条の３）。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「商業登記」、「商業登記に基づく電子認証制度」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
現行制度では自筆証書遺言は遺言者自身が自宅などで管理を行わなければなりませんが、改正法が施行されると遺言書保管所がある法務局で保管が可能になります。 以上が今回の相続法の改正で変更になったおもなポイントです。改正法の制度の利用をお考えの方は一度専門家に話を聞いてみてはいかがでしょうか。神保町法務司法書士事務所では...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
【自筆証書遺言の法務局での保管】現行の制度では自筆証書遺言は遺言者の自宅などでご自身が管理をしなければなりません。しかし2020年7月10日に施行される制度によって、遺言書保管所のある法務局に保管をすることが可能になります。今まで自筆証書遺言は被相続人の死後、見つからず効力が発揮できなかったり、第三者による改ざん...
- 千代田区の相続は神保町法務司法書士事務所にご相談ください
不動産の相続、所有権の移転には、法務局に相続登記申請をする必要があります。登記を分かりやすくご説明すると、そのモノがその人のものであることを、国が証明してくれる仕組みのことをいいます。この相続登記の代理業務は、一般的な手続きではなく、司法書士、弁護士の資格がないと認められない独占業務であり、特に登記に関しては司法...
- 所有権移転登記
不動産を購入した場合には、法律上は、売主と買主が法務局に出向いて共同で申請手続きを行うこととなりますが、実務では、不動産の売買という複数の利害関係人（仲介業者、融資を行う金融機関等）が関与する特殊性から、司法書士が登記申請を代理することとなるのが一般的です。例えば、司法書士である私が不動産を購入する場合でも、金融...
- 相続登記の必要書類
相続登記の申請には、さまざまな書類を用意して法務局に提出しなければなりません。法務局で正しい申請かどうかを審査するためにも、その根拠となる書類を提出します。そして、法務局では提出された書類からしか審査をしないので、不足している書類や申請内容に不備があると審査は通らずに相続登記ができなくなってしまうので、注意が必要...
- 相続手続きの流れを解説！各種調査や遺産分割、登記の手順とは
戸籍謄本等は「本籍地の市町村役場窓口に行く」または「郵便で申請」する方法により手に入れます。郵便で申請するには、申請書や返信用封筒、身分証明書の写しを同封して送るのが一般的です。ただし、申請先の役場に何通必要な戸籍が保管されているのかが分からず、一回の申請で済むとは限りません。急いでいる場合には注意が必要です。
- 商業登記とは？手続方法や必要書類、費用について
そこで登記された情報に関しては法務局で管理され、これから取引関係に入ろうとする者などは誰でも請求をすることで閲覧ができます。具体的には「登記記載事項証明書（登記簿謄本）」の閲覧および取得をすることになります。Web上で申請をして郵送で受け取る方法とがあります。申請先はどこの法務局でも良く、登記手続をした法務局とは...
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
申請方法窓口申請・管轄の法務局に登記申請書類を持参して申請する方法・法務局の相談窓口が利用できるのがメリット（要予約）・法務局に出向く手間や時間が必要になるのがデメリット（開庁時間は平日8時30分～17時15分まで）郵送申請・管轄の法務局に登記申請書類を郵送で送って申請する方法・直接法務局に行くことなく申請できる...
- 商業登記簿謄本の取得方法 ～手続や手数料、取得が必要な場面とは～
① 法務局の窓口で申請する② 郵送で申請する③ オンラインで申請する それぞれ詳しく見ていきましょう。 法務局の窓口で申請する最も一般的な取得方法といえるのが、「法務局の窓口に出向いて申請を行い取得する方法」です。 取得したい法人の管轄の法務局でなくても取得は可能です。自宅や会社から近くの法務局を以下の法務局所在...
- 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について
登記申請はご自身で行うこともできるのですが、一般的には登記のプロである司法書士に依頼して対応します。司法書士に手続を行ってもらうことで様々なメリットが得られるからです。ご依頼主にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、この記事で紹介していきます。 相続登記の概要 相続開始後、相続財産に不動産が含まれる場合、次...
- 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説
・亡くなった方の自宅、銀行の貸金庫、公証役場、法務局などを調べて存在の有無を確認。・遺言書が見つかっても封を開けてはいけない。・公証役場や法務局以外に遺言書が保管されていた場合、家庭裁判所に持参して検認の手続を行う。 3ヶ月以内に済ませる手続「相続放棄」や「限定承認」をする場合、相続開始を知ってから3ヶ月以内に...
- 遺言書の保管方法｜保管場所別の注意点と選び方について解説
法務局・法務局の遺言書保管制度を利用して保管してもらう方法・紛失や改ざんのリスクがないこと、遺言書の存在について証明ができること、相続開始後の検認が不要であることがメリット・費用がかかることや、自筆証書遺言にしか対応していないのが難点公証役場・公正証書遺言の原本を作成した公証役場にて保管してもらう方法・紛失や改ざ...
- 資金調達
神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、法人登記簿謄本とは、不動産の登記事項証明書、青色申告の承認申請書、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 事業開始に必要な届出
■源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を、給与支払事務所等の所在地の所轄税務署に提出します（所得税法216条、217条）。なお、期限は特に定められていないため、随時提出していきます。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、定款変更の登...
- 会社の設立・変更登記
期間としては、発起人が定めた日若しくは会社法46条1項の調査が終了した日のいずれか遅い日から２週間以内に申請する必要があります（会社法911条1項）。登記すべき事項については、会社法911条3項に定められた事項のうち、現実に定められた事項になります。■変更登記変更登記とは、すでになされた登記について法律関係が変更...
- 所有権保存登記
■所有権保存登記の申請適格所有権保存登記の申請適格者は、原則として表題部所有者またはその一般承継人です（不動産登記法74条1項1号）。この際、表題部所有者の一般承継人は表題部所有者名義に限らず、自己名義の所有権保存登記を行うこともできます。また、表題部所有者の申請の場合には、添付情報として必要な物は「住所証明情報...
- 相続登記とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の必要書類」、「相続登記申請書の書き方」、「登録免許税」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 登記書類の作成
■不動産登記の申請不動産登記においては、IT化の進展などに伴って、現在ではオンラインでの申請が原則とされています。登記の申請は、申請情報と添付情報を登記所に提出して行います。申請情報とは、不動産を識別するために必要な書類・申請人の氏名又は名称・登記の目的その他の登記の申請に必要な書類として政令で定める情報を言いま...
- 相続放棄
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺言書作成
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺留分
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺産分割協議書の作成
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続財産調査とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続人調査とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺言書の検認とは
検認終了後、検認済証明書を申請し、遺言の執行を行う際に必要となります。 神保町法務司法書士事務所では、「遺言」などの「相続」に関するご相談を承っております。当事務所にご相談いただければ、ご相談者様の問題に精通した司法書士が対応いたします。初回のご相談は無料ですので、なにかご不明な点やお困りのことがございましたら、...
- 抵当権の実行と競売手続き
直ぐに抵当権の抹消登記を申請すれば問題ありませんが、そのまま放置しておくと、いざ、売却したいとき等、抵当権を抹消する必要が生じたな場合に、肝心の書類を紛失しているケースが散見されます。金融機関の合併等の再編や書類の保存期間の関係で当該書類の再発行が困難となるケースもありますので、住宅ローン完済後は、できるだけ早め...
- 不動産登記
そこで、登記手続きをすることで、法務局が管理する公の帳簿（登記簿）に、不動産の所在や面積（物理的現況）に加え、誰が所有権などの権利を持っているのか（権利関係）についてが記載されます。これによって、不動産に関する権利関係が公示され、権利者以外の人も確認することができるようになります。不動産登記は、大きく分けて、「表...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社設立の際には、いくつもの書類を作成し、公証役場や法務局に提出しなければなりません。また、設立には一定の要件があるため、それを充たさなければ手続きをしても無効になってしまう可能性があります。そこで、専門家である司法書士が書類の内容を確認することにより、こういった手続きをより正確に、効率的に進めることができます。...
- 個人事業を法人化する際にかかる費用はいくらか
また、法務局に提出するための定款の謄本（同一情報）を発行するために、１通につき７００円（定款の枚数に応じた費用加算有）の公証役場に対する手数料が発生します。なお、電子定款の場合は、電磁的記録の保存費用として３００円の公証役場に対する手数料が発生します。 次に会社の登記にかかる費用です。また、資本金の額に応じた登録...
- 法人化するのにベストなタイミングはいつ？
個人事業主のまま借り入れをすると、万が一事業主が死亡したときは、相続債務となり、相続人に承継されることとなりますし、上で述べたように、法人は信用力が高いので、事業拡大のための融資が受けられやすくなり、助成金や補助金の申請も、法人であることが有利に働くことがあります。 また、決算期は書類の整理や数値の確認など、やる...
- 会社設立にかかる期間
会社を設立するまでには、大きく分けて、設立準備→定款の作成→その認証→資本金の払込み→登記申請というステップを経る必要があります。以下、それぞれについて詳しく説明していきます。①設立準備商号、事業目的、発行可能株式総数、設立時の発行株式数と1株当たりの株価、各発起人に割り当てられる株式数といった諸事項について設定...
- 相続財産の調査方法とは？ 調査にあたっての注意点や費用についても紹介
保有不動産が特定できれば法務局にて登記簿謄本を取得。債務借金などの債務については、口座の履歴をチェックすることで確認できることもある。その他の手がかりとしては、被相続人の自宅に届いた請求書、契約書などが挙げられる。また、不動産を担保に入れていることもよくあるため、不動産登記を調べて発覚するケースもある。あるいは、...
- 相続人の調査とは？戸籍から分かる情報や戸籍の種類など
なお、戸籍の請求をする場合、「戸籍交付申請書」を作成し、これを窓口に提出あるいは郵送で提出することになります。申請書は各自治体で様式が定められていますので、Webサイトでダウンロードするか窓口で直接書面をもらっておきましょう。他に、窓口で提出する場合には印鑑や本人確認書類も準備しておく必要があります。郵送での請求...
- 【会社設立手続の流れ】 定款の作成から設立登記、必要書類の準備について
●登記申請書商号、本店の所在地、公告方法、資本金額、登録免許税等を記載したものを用意●登録免許税納付用台紙資本金額に応じた登録免許税を納めるため収入印紙を貼付した台紙を用意●印鑑届出書会社の実印を作るために用意 なお、必要書類は設立する会社の種類や手続方法によっても異なります。詳しくは専門家に相談して、漏れのない...
- 法人の種類｜それぞれの業態の特徴を解説
しかし「公益社団法人」は、都道府県あるいは内閣府に対して公益認定申請を行い、認定を受けなければ設立することができません。そしてその前提として、一般社団法人として法人が成立していないといけません。 公益社団法人になることで、税制優遇が受けられるようになります。一方で監督官庁の監督下に入るため、法人運営をより厳格に行...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」「一般および特定労働者派遣事業」などと許認可申請を前提とした書き方をしましょう。 定款変更は容易にできない原始定款は会社の事業が始まる前に作成するものですので、どんなルールを設けるべきか具体的なイメージが掴みきれないこともあるでしょう。特段の必要性を感じていない段階から複雑...
- 遺産分割協議書の作成費用｜専門家に作成を依頼するといくらかかるのか
登記申請の手続以外にも、相続の仕組みであるなど法制度のアドバイスをしたり文書作成をしたりが可能。報酬は比較的安い傾向にある。弁護士法律全般のプロとして知られる。様々な法律問題に対処でき、特に訴訟対応であるなど紛争への対応が主な仕事。できることの幅が広いが報酬は比較的高い傾向にある。行政書士許認可など行政手続のプロ...
- 株式会社設立のメリット｜起業をする方法と形態別の特徴
事業内容や組織の規模、将来の目標など、様々な事柄を考慮して形態を選択すべきです。 株式会社など法人を設立するなら登記申請なども必要ですし、税金の負担についても考慮する必要があります。定款の作成に法律上の知識も必要になることでしょう。会社設立に強い専門家に相談することも考えてみてはいかがでしょうか。
- 遺言書の種類を紹介｜それぞれの特徴・作成方法やリスクの違い
自宅でそのまま保管してもかまいませんし、銀行の貸金庫に預けることも、あるいは法務局の保管制度を活用して保管し続けることも可能です。 公正証書遺言とは「公正証書遺言」は、公正証書にした遺言書のことです。 公正証書とは公証役場で作成する公的な文書（公文書）であって、直接的には公証人と呼ばれる公務員が文書を書き記すこ...
- なぜ公正証書遺言が推奨されるのか｜他の遺言書との違いや安全性について解説
また、自筆証書遺言等だと保管に関する問題があると説明しましたが、この点についても法務局で運用されている保管制度を利用すれば解決することが可能です。3,900円を負担すれば、原本を法務局にて安全に保管してもらえます。 秘密証書遺言との比較秘密証書遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の両方の性質を兼ね備えた遺言書です...
- 相続人が押さえておくべき相続登記義務化の要点
日から法律上の義務となり、不動産を相続した際の登記申請が必須となりました。この改正に関して相続人となった方が押さえておくべき重要なポイントをここにまとめます。 不動産相続では登記が必須「相続登記」とは、被相続人から土地や建物を相続した際に行う、不動産の名義変更手続きのことです。 これまで任意に行われていた相続登...
