社名 変更
- 事業計画書の作成
計画書で示した事業を実行するために必要な資金を計算し、記載します。・開業資金神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、定款変更の費用、給与支払事務所等の開設届出書、登記簿謄本の取得方法、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 事業開始に必要な届出
なお、期限は特に定められていないため、随時提出していきます。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、定款変更の登記、株主総会の決議、本店移転の登記、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 会社設立の流れ
商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員、営業年度を決定します。商号が決まったら、会社の実印を作成します。２．発起人全員の印鑑証明書を準備します。発起人が取締役等の役員を兼任する場合には、2通の印鑑証明書を用意します。３．１で検討した基本事項をもとに定款を作成しま...
- 会社の設立・変更登記
■変更登記変更登記とは、すでになされた登記について法律関係が変更したためになされる登記のことを言います。会社に関する変更登記の例を以下に紹介します。・商号の変更商号を変更した場合、本店の所在地においては変更から２週間以内に、支店の所在地においては変更から３週間以内に申請する必要があります（会社法915条1項・93...
- 所有権保存登記
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記」「登記書類の作成」「不動産の名義変更」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 抵当権の設定・抹消
■抵当権変更抵当権はいったん登記された後に、登記事項に変更が行われる場合があり、これを抵当権変更と言います。変更が行われる事項としては⓵優先関係の変更（例：順位の変更）⓶当事者の表示の変更（例：債権者及び債務者の住所や氏名の変更）⓷当事者の変更⓸対象物件の変更⓹転抵当⓺抵当権の消滅などが挙げられます。■抵当権の抹...
- 不動産の名義変更
不動産の名義変更とは、所有権移転登記を行って、登記上の所有者を変更する手続きのことです。■所有権移転原因所有権移転登記の原因として代表的なのが、売買（民法555条）や相続（同法896条他）ですが、他にも原因となるものが存在します。・一般的な所有権移転原因一般的な所有権移転原因としては、上記の売買・相続の他に、交換...
- 商業登記とは
登記の事由としては、発生の登記・変更の登記・消滅の登記・更正の登記・抹消の登記が挙げられます。■登記申請の場所登記の申請などの事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局ないし地方法務局またはこれらの支局・出張所で行います（商業登記法1条の３）。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「...
- 抵当権の実行と競売手続き
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「抵当権の設定・抹消」、「登記すべき事項」、「抵当権変更」に関する問題など、司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。 抵当権の設定や抹消の詳細につ...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
2019年1月13日より相続法の改正によって変更された制度が順次施行されています。相続法の改正は2018年7月に国会にて承認されました。今回の改正は1980年より実に40年ぶりの大改正です。では、おもにどこが変更されたのかを施行される日付順に確認していきましょう。 【相続法改正でのおもな変更部分】・2019年1月...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
2018年7月に国会で承認され、成立した相続法の改正で自筆証書遺言についての二つの変更がありました。この改正法によって従来よりも自筆証書遺言がより書きやすくなります。それぞれの制度は施行日がことなるので、内容と合わせて記載させていただきたいと思います。 【自筆証書遺言の緩和】2019年1月13日にすでに施行してい...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社の設立の設立後も、役員変更や本店移転を始め、増資、組織再編など、様々な場合に登記が必要となります。会社設立後にこのうような事項が生じたにもかかわらず、登記を怠ると過料の制裁を受ける可能性がありますので、迅速な登記が必要となります。会社設立をサポートさせて頂くことにより、設立後もスムーズかつ効果的な登記相談を受...
- 相続登記の必要書類
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった時に行う名義変更の手続きのことをいいます。相続登記の申請には、さまざまな書類を用意して法務局に提出しなければなりません。法務局で正しい申請かどうかを審査するためにも、その根拠となる書類を提出します。そして、法務局では提出された書類からしか審査をしないので、不足している書類や...
- 相続手続きの流れを解説！各種調査や遺産分割、登記の手順とは
引越しをしているにもかかわらず住所変更の手続きをしていない場合は、送付物も届かなくなっているためより契約先を見つけるのが困難となるでしょう。 また、不動産に関しては比較的価値が大きく重要な遺産と言えます。家屋や土地、土地についた権利関係なども調べるとともにどの程度の価値があるのか、専門家に評価してもらうと良いでし...
- 商業登記とは？手続方法や必要書類、費用について
取締役等に関する変更1件につき3万円（資本金額1億円以下なら1万円）登記事項の変更・消滅1件につき3万円 また商業登記には個人がするものも含まれます。そこで個人の場合には、商号の登記に1件3万円、支配人の登記に1件3万円、商号の廃止や変更等に1件6,000円が発生します。申請書にこの登録免許税分の印紙を貼付するこ...
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
会社の設立に関する登記から、いったん登記した事項に変更が生じた場合の変更登記などもすべて商業登記に含まれます。 商業登記の例商業登記の手続を要することになるのは、会社設立のほか、以下のような変更が生じた場合です。資本金の増加支店の設置本店・支店の移転商号変更役員変更組織再編（分割・合併・株式移転・株式交換）種類株...
- 相続財産の調査方法とは？ 調査にあたっての注意点や費用についても紹介
そこで、相続人間で揉めることが想定されるなら弁護士に、遺産総額が数千万円以上で相続税申告を慎重にする必要があるのなら税理士に、不動産等の名義変更が必要なら司法書士に依頼すると良いでしょう。費用相場も異なりますので、特段大きなトラブルが予想されないのであれば、比較的費用を抑えやすい司法書士への依頼を検討してみましょ...
- 商業登記簿謄本の取得方法 ～手続や手数料、取得が必要な場面とは～
登記を変更するとき 以上が登記簿謄本の取得が必要になる場面の例ですが、要は“会社の信用性が求められるとき”に必要になるといえます。 口座開設や融資、補助金・助成金申請、許認可申請の際には、銀行や国・地方自治体は会社の正確な情報を把握するために登記簿謄本の提出を求めます。そして、申請内容と登記情報に相違がないかを確...
- 相続人の調査とは？戸籍から分かる情報や戸籍の種類など
遺産相続をするとき、遺産分割協議を行う必要があります。そしてこの協議は相続人となった人物の全員で行わなければなりません。1人でも参加すべき相続人を欠いた場合には協議が無効になってしまいますので、協議前には相続人を調べる必要があるのです。その他の相続に関わる手続を進める上でも相続人を確定させておく必要があります。
- 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。引用：e-Gov法令検索 民法第177条 第三者に対して「不動産の所有権は自分が持っている」ということを主張し、当該物件を守るためには登記がないといけないのです。第三者...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
なお、定款の内容は後から株主総会の特別決議を経て変更することもでき、変更後の定款に対して会社設立時の定款は特に「原始定款」と呼ばれます。 定款を作成する方法会社法は、少なくとも絶対的記載事項を定めなければならないと規定しています。また、署名または記名押印、公証人による認証も必須です。 逆に言えば、これらの基本を...
- 株式会社と合同会社の比較｜出資者・役員・設立費用などの違いとは
なお、会社形態の変更も不可能ではありません。手続の負担がかかりますが、将来的に「多くの投資家から株式を使って出資して欲しい」という要望が出てきたときには合同会社から株式会社に組織変更することもできます。なかなか自分だけで決められないというときは、法律問題、会社設立に強い司法書士などを頼り、相談することをおすすめし...
- 遺産分割協議で重要なこととは？ 相続トラブルや相続税の対策、遺産分割協議書の作成など
しかし各相続人が「私がこの財産を取得しました」と証明するために提出が必要となることが多く、名義変更などの相続手続を円滑に進めるために作成しておくべきです。 また、協議結果を記録していないと「私がこの土地をもらうことで話がまとまったはずだ」などと意見の食い違いが起こって揉める危険があります。後々都合が悪くなって意図...
- 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説
遺産分割協議書に関しては、これが作成されていなくても所有権を得ることはできるのですが、その後の名義変更や所有権を主張する際に必要となるものですので実務上は必須といえます。 もし相続したのが不動産であった場合は、相続登記を行うことになります。そこで次のような書類を備えておきましょう。 相続登記申請書登記事項証明書
- 遺言執行とは｜遺言執行者の役割・作業内容や選任の方法について
例）預貯金の解約、不動産の売却、株式の名義変更などにより財産を保全する。遺言内容の実行遺言書に書かれた内容を忠実に実行する。例）遺産の分割方法、特定の人物への遺産の贈与など、故人の意思を実現するための手続き。相続人への通知遺言の内容や相続手続きについて、相続人に通知を行う。例）遺言書の内容を伝え、遺産分割協議の日...
- 相続人が押さえておくべき相続登記義務化の要点
「相続登記」とは、被相続人から土地や建物を相続した際に行う、不動産の名義変更手続きのことです。 これまで任意に行われていた相続登記ですが、2024年4月1日からはしないといけないものになっています。相続人は、一定期間内に相続登記の申請手続きに対応しないといけません。 相続登記の義務化には、「所有者不明土地問題」が...
