法務局 不動産登記
- 相続法改正で知っておきたいポイント
現行制度では自筆証書遺言は遺言者自身が自宅などで管理を行わなければなりませんが、改正法が施行されると遺言書保管所がある法務局で保管が可能になります。 以上が今回の相続法の改正で変更になったおもなポイントです。改正法の制度の利用をお考えの方は一度専門家に話を聞いてみてはいかがでしょうか。神保町法務司法書士事務所では...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
【自筆証書遺言の法務局での保管】現行の制度では自筆証書遺言は遺言者の自宅などでご自身が管理をしなければなりません。しかし2020年7月10日に施行される制度によって、遺言書保管所のある法務局に保管をすることが可能になります。今まで自筆証書遺言は被相続人の死後、見つからず効力が発揮できなかったり、第三者による改ざん...
- 不動産登記
不動産登記とは、不動産の売買や相続などにより、所有権が移転したとき、不動産を担保に取るときなどに必要となるものです。私たちの財産を守るうえで、重要な役割を担います。不動産は高価であることから、売買などの取引の安全を保護するため、その取引の前提となる不動産の情報が公示される必要があります。そこで、登記手続きをするこ...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社設立の際には、いくつもの書類を作成し、公証役場や法務局に提出しなければなりません。また、設立には一定の要件があるため、それを充たさなければ手続きをしても無効になってしまう可能性があります。そこで、専門家である司法書士が書類の内容を確認することにより、こういった手続きをより正確に、効率的に進めることができます。...
- 相続登記の必要書類
相続登記の申請には、さまざまな書類を用意して法務局に提出しなければなりません。法務局で正しい申請かどうかを審査するためにも、その根拠となる書類を提出します。そして、法務局では提出された書類からしか審査をしないので、不足している書類や申請内容に不備があると審査は通らずに相続登記ができなくなってしまうので、注意が必要...
- 相続手続きの流れを解説！各種調査や遺産分割、登記の手順とは
不動産登記はこれをしなければ違法、ということではないのですが、所有権等をめぐって種々の問題が生じることになりますので早期に対応しておくべきです。 実際、所有者不明の土地が社会的な問題となっています。相続により得た不動産につき登記がされず、所有者がわからなくなり、まちづくりなどを進めるための公共事業等にも悪影響を及...
- 相続財産の調査方法とは？ 調査にあたっての注意点や費用についても紹介
保有不動産が特定できれば法務局にて登記簿謄本を取得。債務借金などの債務については、口座の履歴をチェックすることで確認できることもある。その他の手がかりとしては、被相続人の自宅に届いた請求書、契約書などが挙げられる。また、不動産を担保に入れていることもよくあるため、不動産登記を調べて発覚するケースもある。あるいは、...
- 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について
参照：法務省「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）」 相続登記を司法書士に依頼するメリット では、上記の相続登記に関する手続を司法書士に依頼することでどのようなメリットが得られるのか、紹介していきます。 手続の手間が大幅に減る司法書士に依頼するメリ...
- 紙の定款と電子定款
紙の定款の場合、公証役場保管用定款、法務局への登記申請用定款、会社保存用の合計３通の定款を作成し、公証役場へ持参して認証をします。■電子定款について電子定款とは、PDFで作成した定款を電子認証したものをいいます。紙の定款と比較すると、収入印紙代の４万円が不要となるため、費用が安く済む点で利点があります。もっとも、...
- 株式会社と合同会社の違い
会社の設立には法務局で設立の登記を行う必要があります（会社法49条）。登記の申請には登録免許税がかかりますが、株式会社では15万円、合同会社では6万円が必要になります。・定款の認証株式会社は定款の認証をしなければなりませんが、合同会社の場合は定款認証が必要ありません。なお、定款認証手数料は5万円、収入印紙代は4万...
- 会社設立の流れ
その後は決定した事項をもとに、定款や設立登記申請書を作成し、公証役場や法務局に申請して会社が成立します。■会社設立手続きの流れ会社の設立は、設立の登記（会社法50条）を最終的な目標として、次のような手順を踏んでいきます。１．商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員...
- 所有権保存登記
「表題登記」とは、表示に関する登記のうち、その不動産について初めてされる登記のことです（不動産登記法2条20号）。表題登記は、所有権保存登記の前提となるものであり、義務ですが、所有権保存登記は義務ではありません。 ■表題部所有者の表示所有権保存登記と似たような概念に、表題部所有者の表示というものがあります。表題部...
- 抵当権の設定・抹消
抵当権は登記することができます（不動産登記法3条7号）。抵当権設定登記の登記権利者は抵当権者、登記義務者は抵当権設定者です。■登記すべき事項抵当権登記における登記すべき事項については、不動産登記法59条及び83条によって求められる事項に加えて、抵当権特有の事項の記載が必要になります（同法88条）。以下に、抵当権設...
- 不動産の名義変更
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記」、「所有権移転登記」、「不動産移転登記」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 商業登記とは
登記の申請などの事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局ないし地方法務局またはこれらの支局・出張所で行います（商業登記法1条の３）。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「商業登記」、「商業登記に基づく電子認証制度」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談...
- 登記書類の作成
■不動産登記の申請不動産登記においては、IT化の進展などに伴って、現在ではオンラインでの申請が原則とされています。登記の申請は、申請情報と添付情報を登記所に提出して行います。申請情報とは、不動産を識別するために必要な書類・申請人の氏名又は名称・登記の目的その他の登記の申請に必要な書類として政令で定める情報を言いま...
- 相続放棄
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺言書作成
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺留分
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺産分割協議書の作成
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続財産調査とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続人調査とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 千代田区の相続は神保町法務司法書士事務所にご相談ください
不動産の相続、所有権の移転には、法務局に相続登記申請をする必要があります。登記を分かりやすくご説明すると、そのモノがその人のものであることを、国が証明してくれる仕組みのことをいいます。この相続登記の代理業務は、一般的な手続きではなく、司法書士、弁護士の資格がないと認められない独占業務であり、特に登記に関しては司法...
- 個人事業を法人化する際にかかる費用はいくらか
また、法務局に提出するための定款の謄本（同一情報）を発行するために、１通につき７００円（定款の枚数に応じた費用加算有）の公証役場に対する手数料が発生します。なお、電子定款の場合は、電磁的記録の保存費用として３００円の公証役場に対する手数料が発生します。 次に会社の登記にかかる費用です。また、資本金の額に応じた登録...
- 所有権移転登記
不動産を購入した場合には、法律上は、売主と買主が法務局に出向いて共同で申請手続きを行うこととなりますが、実務では、不動産の売買という複数の利害関係人（仲介業者、融資を行う金融機関等）が関与する特殊性から、司法書士が登記申請を代理することとなるのが一般的です。例えば、司法書士である私が不動産を購入する場合でも、金融...
- 商業登記とは？手続方法や必要書類、費用について
そこで登記された情報に関しては法務局で管理され、これから取引関係に入ろうとする者などは誰でも請求をすることで閲覧ができます。具体的には「登記記載事項証明書（登記簿謄本）」の閲覧および取得をすることになります。Web上で申請をして郵送で受け取る方法とがあります。申請先はどこの法務局でも良く、登記手続をした法務局とは...
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
・管轄の法務局に登記申請書類を持参して申請する方法・法務局の相談窓口が利用できるのがメリット（要予約）・法務局に出向く手間や時間が必要になるのがデメリット（開庁時間は平日8時30分～17時15分まで）郵送申請・管轄の法務局に登記申請書類を郵送で送って申請する方法・直接法務局に行くことなく申請できるのがメリット・審...
- 商業登記簿謄本の取得方法 ～手続や手数料、取得が必要な場面とは～
① 法務局の窓口で申請する② 郵送で申請する③ オンラインで申請する それぞれ詳しく見ていきましょう。 法務局の窓口で申請する最も一般的な取得方法といえるのが、「法務局の窓口に出向いて申請を行い取得する方法」です。 取得したい法人の管轄の法務局でなくても取得は可能です。自宅や会社から近くの法務局を以下の法務局所在...
- 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説
・亡くなった方の自宅、銀行の貸金庫、公証役場、法務局などを調べて存在の有無を確認。・遺言書が見つかっても封を開けてはいけない。・公証役場や法務局以外に遺言書が保管されていた場合、家庭裁判所に持参して検認の手続を行う。 3ヶ月以内に済ませる手続「相続放棄」や「限定承認」をする場合、相続開始を知ってから3ヶ月以内に...
- 遺言書の種類を紹介｜それぞれの特徴・作成方法やリスクの違い
自宅でそのまま保管してもかまいませんし、銀行の貸金庫に預けることも、あるいは法務局の保管制度を活用して保管し続けることも可能です。 公正証書遺言とは「公正証書遺言」は、公正証書にした遺言書のことです。 公正証書とは公証役場で作成する公的な文書（公文書）であって、直接的には公証人と呼ばれる公務員が文書を書き記すこ...
- なぜ公正証書遺言が推奨されるのか｜他の遺言書との違いや安全性について解説
また、自筆証書遺言等だと保管に関する問題があると説明しましたが、この点についても法務局で運用されている保管制度を利用すれば解決することが可能です。3,900円を負担すれば、原本を法務局にて安全に保管してもらえます。 秘密証書遺言との比較秘密証書遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の両方の性質を兼ね備えた遺言書です...
- 遺言書の保管方法｜保管場所別の注意点と選び方について解説
法務局・法務局の遺言書保管制度を利用して保管してもらう方法・紛失や改ざんのリスクがないこと、遺言書の存在について証明ができること、相続開始後の検認が不要であることがメリット・費用がかかることや、自筆証書遺言にしか対応していないのが難点公証役場・公正証書遺言の原本を作成した公証役場にて保管してもらう方法・紛失や改ざ...
