定款認証 必要書類
- 会社設立の流れ
定款認証の際には、定款認証手数料が50000円、収入印紙代が40000円、謄本手数料が約2000円（250円/1頁あたり）必要となります。６．登記申請書類を作成し、会社代表者の実印を押します。申請書類の用紙にはA4版を使用し、一般に、横書きで記載します。登記申請の際には登録免許税として、株式会社の場合は最低150...
- 公正証書作成
まず、必要書類の手配を行います。戸籍謄本や固定資産税評価証明書などの作成には、書類が必要となるため、必要な書類を司法書士が手配します。次に、遺言書については、文案の作成を支援します。家族の問題や費用、各種リスクを考慮し、遺言内容の提案を行います。それに従い、ご本人様に判断していただきます。次に、公証人との遺言文案...
- 紙の定款と電子定款
定款の電子認証は、紙での定款認証と異なる作業を行う必要があるため、利用する場合には事前に手続きの流れを確認しておきましょう。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、法人化の費用、取締役会非設置会社、商業登記とは、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所...
- 株式会社と合同会社の違い
株式会社は定款の認証をしなければなりませんが、合同会社の場合は定款認証が必要ありません。なお、定款認証手数料は5万円、収入印紙代は4万円、謄本手数料が一頁につき250円の費用がかかります。以上が株式会社と合同会社の基本的な枠組みの違いになります。会社設立にあたっては、業種や事業規模など自身のビジネスモデルに適した...
- 相続登記とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の必要書類」、「相続登記申請書の書き方」、「登録免許税」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 登記書類の作成
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記における必要書類」、「商業法人登記申請」、「相続登記申請書の書き方」、「相続登記における必要書類」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っており...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
「電子定款認証」を用いて定款をPDFファイルで作成し、そのデータを公証役場で認証してもらえば、この印紙代はかかりません。もっとも、「電子定款認証」を行うためには、PDFファイルの加工のためのソフトや、電子署名をするためのソフトなどを、別途購入する必要があります。これらを購入するとなると、印紙代の４万円以上の費用が...
- 相続登記の必要書類
登記を申請する前に、まずは必要書類を集めましょう。書類は、自分で作成するものと、役所で取得するものの２つに分かれます。 自分で作成するものとして、登記申請書、遺産分割協議書（亡くなった方が遺言を残していない場合）、委任状（代理人に依頼する場合）等があります。登記申請書のフォーマットにはある程度の決まりがあるので、...
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
また、手続の際には所定の必要書類を用意しなければなりませんし、登録免許税の納付も必要となりますので若干の金銭的負担も生じます。 下表に必要書類や登録免許税に関する基本的な情報をまとめました。 基本的な必要書類定款印鑑証明書議事録就任等を証明する書面登録免許税資本金の増加増加する資本金の額の0.％※最低額3万円支店...
- 商業登記簿謄本の取得方法 ～手続や手数料、取得が必要な場面とは～
必要書類等を最寄りの法務局へ郵送すると、数日後に返信用封筒に記載した住所に請求した謄本が郵送で届きます。法務局へ行く必要がなく便利ですが、少し時間がかかる点には注意が必要です。3日程度で届くこともありますが、1週間程度かかるケースもあります。そのため時間に余裕がない場合には窓口申請の方が適しています。 オンライン...
- 【会社設立手続の流れ】 定款の作成から設立登記、必要書類の準備について
必要書類の内容も紹介していきますので、会社設立にあたっての参考にしていただければと思います。 会社設立手続の流れ 会社設立手続を完了させるには、定款の作成やその認証手続、出資の履行や取締役の選任、そして設立登記などを進めなくてはなりません。流れに沿って各手続の内容を見ていきましょう。 定款の作成・認証 まずは定款...
- 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について
登記申請をするための準備として、必要書類の収集あるいは作成を行う ４．窓口申請、郵送申請、オンライン申請のいずれかの方法により申請を行う これらの作業はご自身で行うことも可能ですが、一つひとつ大変な作業です。 なお、現状は相続登記が義務とはされていませんが、法改正により2024年4月1日から申請が義務化されます。...
- 株式会社と合同会社の比較｜出資者・役員・設立費用などの違いとは
大きな違いとしては、「公証人による定款認証の必要性」が挙げられます。 株式会社の場合は株主やその他利害関係者が増えるケースが多いため、公証人という法律のプロにチェックしてもらう過程が必須とされているのです。3万円が必要です。 合同会社でも定款は必要ですが、認証手続を進める必要がなく、認証手数料も発生しません。
- 株式会社設立のメリット｜起業をする方法と形態別の特徴
定款認証や設立登記に手数料が必要で、合同会社と比べても費用負担と手間が大きい。役員の選任・再任に費用がかかる株式会社の運営を維持するにもコストがかかる。例えば取締役には任期の定めがあり、一定期間おきに選任・再任のための登録免許税が発生する。決算公告をしなければならない官報やWebサイトなどを用いて、貸借対照表を公...
- 相続放棄の方法や必要書類・費用について
そのための手続や必要書類をここにまとめます。 相続放棄をする方法相続放棄は、相続人となった方自身が行えます。ただ、手続には法律のことなど専門的な知識が必要となるため、司法書士などの専門家にも相談しながら準備を進めていきましょう。手続の一部、あるいは全部を代理で進めてもらうこともできます。 もしご自身で相続放棄を...
- 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説
遺産相続の必要書類財産を取得するまでには、「遺言書」や相続人を特定する「戸籍謄本等」、各種財産について調査するための資料を準備しなくてはなりません。 遺産分割協議により財産を得た場合は、「遺産分割協議書」も作成することになります。遺産分割協議書に関しては、これが作成されていなくても所有権を得ることはできるのですが...
- 公正証書遺言の作成手順｜準備しておく書類・証人・費用とは
公証人に作成してもらう「公正証書遺言」は、必要書類や証人を準備のうえ、遺言内容を考え、公証役場で手続きをしないといけません。ここではその具体的な手順と準備すべきもの（費用を含む）について解説します。 公正証書遺言では公証人が作成する「公正証書遺言」とは、公証人が遺言者から遺言内容の口述を受け、それを筆記して作成...
