事業承継の方法
■事業承継の方法
事業承継では、その承継先によって親族承継・従業員承継・M&Aというような区別がされています。これらのいずれを選択する場合であっても、まずは会社の現状把握が重要になります。会社の客観的状況や現経営者の意向を整理しましょう。
現状把握が完了したら、今後の理想を実現するためにとるべき選択肢を検討していきます。
■親族内承継
親族内承継を行う場合、現経営者の意向が反映されやすく、また、内外の摩擦を生じさせにくいというメリットがあります。また、株式の移転が比較的行いやすいため、所有と経営の分離を回避しつつ承継することが容易になります。
承継の候補者の合意を得たうえ、一定の期間でノウハウを共有し、株式の移転を行いましょう。株式移転は生前贈与として行われることが多いです。
■従業員承継
従業員承継では、優秀で適性のある人材を広く検討することができ、長く仕事をしてきた間柄であれば引き継ぎも円滑に行えるというメリットがあります。ただし、親族承継と比べて株式の移転が難しいため注意が必要です。
贈与により移転しても構いませんが、この場合は親族の遺留分等にも気を配る必要があります。
株式を買い取らせる準備として、承継前から何年かかけて報酬を少しずつ与えておくという方法もあります。
■M&A
M&Aは、会社に対して事業を売却する方法です。これによれば、後継者が不在の場合にも外部に承継することができ、会社売却分の対価を得ることができます。
M&Aを行う場合には、仲介業者を通じて売却先を探し、個別で交渉を開始します。
神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心として、法務相談を承っております。事業承継の流れがわからない、従業員承継を行う上で株式移転の方法に悩んでいる等、事業承継についてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
