個人事業主の事業承継の流れ
■大まかな流れ
個人事業主が事業承継を行うにあたっては、後継者の選定・育成、株式等の財産移転の準備、財産移転を行う必要があります。
株式移転は事業承継のうえで必須のものではなく、会社の所有者の経営者を分けることも可能ですが（所有と経営の分離）、大企業でない会社においては所有・経営を一致させた方が円滑な運営が図れるでしょう。
■後継者の選定・育成
まずは、事業を承継すべき後継者を選定します。家族の中から適任者を探しても良いですし、従業員のン課から選定することもできます。
家族承継では財産移転を相続や生前贈与の一環として行うことができるという利点があります。従業員承継では、事業についての理解がある優秀な人材を広く選定できるというメリットがあります。
後継者を選定したら、本人に確認の上、事業承継に向けてノウハウの共有を行いましょう。
■財産移転の準備
先ほどもご説明した通り、事業承継では株式の移転が重要な意義を持ちます。株主総会での意思決定を盤石なものにするため、通常決議で必要となる過半数、あるいは特別決議の3分の2を基準に議決権を確保しましょう。現経営者の保有割合が足りない場合には、買い集めておきましょう。
■財産移転
株式の移転方法としては、売買か贈与があります。売買による場合には現経営者が財産を回収できるという利点もある反面、買い取る側に資力があることが前提となります。
反対に、贈与による場合には、現経営者が自らの財産を手放さなければならないという問題があります。
神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心として、法務相談を承っております。事業承継の流れがわからない、従業員承継を行う上で株式移転の方法に悩んでいる等、事業承継についてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
