定款 法務局
- 紙の定款と電子定款
定款とは、商号や事業の目的、本店所在地、機関等、会社についての根本的な規則を記載・記録したものをいいます。定款には、書面による紙の定款と、電磁的記録による電子定款があります。ここでは紙の定款と電子定款について紹介していきます。■紙の定款について定款は書面（紙）によって作成するのが主流となっています。紙の定款の場合...
- 株式会社と合同会社の違い
ただし、定款又は社員の互選で代表者（代表社員）を定めることができます（会社法599条1項但し書き、3項）。役員については、株式会社・合同会社とも最低１名（合同会社は社員が１名、株式会社は取締役が１名）が必要です。なお、株式会社の場合には、取締役や監査役の任期に制限があります。もっとも、公開会社でない株式会社の場合...
- 会社設立の流れ
その後は決定した事項をもとに、定款や設立登記申請書を作成し、公証役場や法務局に申請して会社が成立します。■会社設立手続きの流れ会社の設立は、設立の登記（会社法50条）を最終的な目標として、次のような手順を踏んでいきます。１．商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社設立の際には、いくつもの書類を作成し、公証役場や法務局に提出しなければなりません。また、設立には一定の要件があるため、それを充たさなければ手続きをしても無効になってしまう可能性があります。そこで、専門家である司法書士が書類の内容を確認することにより、こういった手続きをより正確に、効率的に進めることができます。...
- 個人事業を法人化する際にかかる費用はいくらか
法人化にかかる費用は、定款作成にかかる費用と会社の登記にかかる費用の２つに大別されます。 定款とは、商号や事業の目的、本店所在地、機関等、会社についての根本的な規則を記載・記録したものをいいます。会社法第26条では、株式会社を設立するには、定款を作成することが義務付けられています。定款は関係者の署名だけでは法的効...
- 商業登記とは？手続方法や必要書類、費用について
そこで登記された情報に関しては法務局で管理され、これから取引関係に入ろうとする者などは誰でも請求をすることで閲覧ができます。具体的には「登記記載事項証明書（登記簿謄本）」の閲覧および取得をすることになります。Web上で申請をして郵送で受け取る方法とがあります。申請先はどこの法務局でも良く、登記手続をした法務局とは...
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
定款印鑑証明書議事録就任等を証明する書面登録免許税資本金の増加増加する資本金の額の0.％※最低額3万円支店の設置1か所あたり6万円本店・支店の移転1か所あたり3万円商号変更1件あたり3万円役員変更1件あたり3万円※資本金の額が1億円以下なら1万円会社解散1件あたり3万円申請方法窓口申請・管轄の法務局に登記申請書類...
- 事業計画書の作成
計画書で示した事業を実行するために必要な資金を計算し、記載します。・開業資金神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、定款変更の費用、給与支払事務所等の開設届出書、登記簿謄本の取得方法、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 事業開始に必要な届出
提出は届出書及び添付書類（①定款、寄付行為、規則・規約の写し、②出資者の名簿、③設立趣意書、④貸借対照表等）を持参又は送付することで行います。■事業開始等申告書各都道府県税事務所に事業開始申告書を事業の開始から1カ月以内（都道府県によって異なります）に所定の添付書類と併せて提出します。東京都の場合、事業の開始から...
- 会社の概要を決める
特に、「会社の憲法」ともいわれる定款は、役員・機関や株主総会、資本金といった経営の方針や、会社の意思決定に直接影響する重要な事項を定めているため、慎重に策定していくことが重要になります。ここでは、定款の作成や会社経営の基礎となる、会社の要綱について紹介・解説していきます。■目的事業の目的を決定します。会社は「目的...
- 商業登記とは
登記の申請などの事務は、当事者の営業所の所在地を管轄する法務局ないし地方法務局またはこれらの支局・出張所で行います（商業登記法1条の３）。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「商業登記」、「商業登記に基づく電子認証制度」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談...
- 登記書類の作成
・定款・裁判所の許可書（商業登記規則61条1項）登記すべき事項について、定款の定めや裁判所の許可がなければ、無効または取消原因を生じてしまう申請については、定款や裁判所の許可書を提出しなければなりません。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記における必要書類」、「商業法人登記...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
現行制度では自筆証書遺言は遺言者自身が自宅などで管理を行わなければなりませんが、改正法が施行されると遺言書保管所がある法務局で保管が可能になります。 以上が今回の相続法の改正で変更になったおもなポイントです。改正法の制度の利用をお考えの方は一度専門家に話を聞いてみてはいかがでしょうか。神保町法務司法書士事務所では...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
【自筆証書遺言の法務局での保管】現行の制度では自筆証書遺言は遺言者の自宅などでご自身が管理をしなければなりません。しかし2020年7月10日に施行される制度によって、遺言書保管所のある法務局に保管をすることが可能になります。今まで自筆証書遺言は被相続人の死後、見つからず効力が発揮できなかったり、第三者による改ざん...
- 不動産登記
そこで、登記手続きをすることで、法務局が管理する公の帳簿（登記簿）に、不動産の所在や面積（物理的現況）に加え、誰が所有権などの権利を持っているのか（権利関係）についてが記載されます。これによって、不動産に関する権利関係が公示され、権利者以外の人も確認することができるようになります。不動産登記は、大きく分けて、「表...
- 千代田区の相続は神保町法務司法書士事務所にご相談ください
不動産の相続、所有権の移転には、法務局に相続登記申請をする必要があります。登記を分かりやすくご説明すると、そのモノがその人のものであることを、国が証明してくれる仕組みのことをいいます。この相続登記の代理業務は、一般的な手続きではなく、司法書士、弁護士の資格がないと認められない独占業務であり、特に登記に関しては司法...
- 所有権移転登記
不動産を購入した場合には、法律上は、売主と買主が法務局に出向いて共同で申請手続きを行うこととなりますが、実務では、不動産の売買という複数の利害関係人（仲介業者、融資を行う金融機関等）が関与する特殊性から、司法書士が登記申請を代理することとなるのが一般的です。例えば、司法書士である私が不動産を購入する場合でも、金融...
- 相続登記の必要書類
相続登記の申請には、さまざまな書類を用意して法務局に提出しなければなりません。法務局で正しい申請かどうかを審査するためにも、その根拠となる書類を提出します。そして、法務局では提出された書類からしか審査をしないので、不足している書類や申請内容に不備があると審査は通らずに相続登記ができなくなってしまうので、注意が必要...
- 会社設立にかかる期間
会社を設立するまでには、大きく分けて、設立準備→定款の作成→その認証→資本金の払込み→登記申請というステップを経る必要があります。以下、それぞれについて詳しく説明していきます。①設立準備商号、事業目的、発行可能株式総数、設立時の発行株式数と1株当たりの株価、各発起人に割り当てられる株式数といった諸事項について設定...
- 事業承継の準備はいつから始める？
また、後継者が会社の経営者として自社の株式を適正に取得できるよう、株主名簿を整備し株主構成を見直しておくこと、定款を事業承継に適した状態に整備しておくことも重要です。 ●事業承継の準備はいつから始めるべきか事業承継を行う最適なタイミングはいつなのでしょうか。事業承継はすぐにはできないことを念頭におけば、実際に事業...
- 相続手続きの流れを解説！各種調査や遺産分割、登記の手順とは
基本的には、登記に必要な書類を集め、登記申請書を作成、当該物件を管轄する法務局にて申請。登記完了後、登記完了証・登記識別情報通知書を受け取る、といった流れです。ただ、一般的な公的手続と比べると専門性が高いです、そこで各相続手続きに関するサポートを受けるのと併せて、不動産登記に関しても専門家に依頼すると良いでしょう...
- 相続財産の調査方法とは？ 調査にあたっての注意点や費用についても紹介
保有不動産が特定できれば法務局にて登記簿謄本を取得。債務借金などの債務については、口座の履歴をチェックすることで確認できることもある。その他の手がかりとしては、被相続人の自宅に届いた請求書、契約書などが挙げられる。また、不動産を担保に入れていることもよくあるため、不動産登記を調べて発覚するケースもある。あるいは、...
- 商業登記簿謄本の取得方法 ～手続や手数料、取得が必要な場面とは～
① 法務局の窓口で申請する② 郵送で申請する③ オンラインで申請する それぞれ詳しく見ていきましょう。 法務局の窓口で申請する最も一般的な取得方法といえるのが、「法務局の窓口に出向いて申請を行い取得する方法」です。 取得したい法人の管轄の法務局でなくても取得は可能です。自宅や会社から近くの法務局を以下の法務局所在...
- 【会社設立手続の流れ】 定款の作成から設立登記、必要書類の準備について
そして設立登記をするには、役員の選任であったり定款の作成であったり、様々な手続を進めておく必要があります。全体の流れが掴めるよう、株式会社における会社設立の手続を当記事で解説していきます。必要書類の内容も紹介していきますので、会社設立にあたっての参考にしていただければと思います。 会社設立手続の流れ 会社設立手続...
- 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について
法務局でも相続登記に関する相談をすることはできます。しかし法務局で教えてもらえるのは登記に係る基本的なルールであって、個人的な法的アドバイスまで期待できるものではありません。 この点、司法書士への相談であれば「相続登記に関する個別の問題へのアドバイスがもらえる」というメリットも得られます。 また、遺産分割の手法で...
- 法人の種類｜それぞれの業態の特徴を解説
定款によりその流動性に制限をかけ、外部の者が参入しないようにしている例が多いのです。 合同会社について 合同会社は「LLC」と呼ばれることもある法人です。2006年の会社法改正により登場した比較的新しい法人でもあります。 そのため株式会社に比べると知名度は劣りますが、比較的設立件数は多い法人でもあります。 営利法...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
会社を設立するには「定款」が欠かせません。法律上必要とされており、どんな会社を立ち上げる場合でも定款作成の作業は省くことができません。 あらゆる会社に存在する定款はどのようにして作成するのか、ここでは、株式会社設立時の定款について当記事で解説します。 定款とは定款（ていかん）は、会社の組織や活動内容についての自...
- 株式会社と合同会社の比較｜出資者・役員・設立費用などの違いとは
・公証人による定款の認証が必要 ・実質的支配者となるべき者の申告が必要 ・定款の認証は不要 ・実質的支配者となるべき者の申告は不要設立費用 ・認証手数料最低3万円 ・設立登記の登録免許税は最低15万円 ・認証手数料は不要 ・設立登記の登録免許税は最低6万円決算公告...
- 株式会社設立のメリット｜起業をする方法と形態別の特徴
具体的には、定款が作成されてその内容が公証人にチェックされていること、資本金の出資をしていること、登記がなされていることなどがその信用度の向上に寄与しています。 また、他の法人と比べても認知度が高いです。本当に信頼できる事業者かどうかはわからなくても、「聞いたことがある名称だ」「よくある会社だ」というだけで少なか...
- 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説
・亡くなった方の自宅、銀行の貸金庫、公証役場、法務局などを調べて存在の有無を確認。・遺言書が見つかっても封を開けてはいけない。・公証役場や法務局以外に遺言書が保管されていた場合、家庭裁判所に持参して検認の手続を行う。 3ヶ月以内に済ませる手続「相続放棄」や「限定承認」をする場合、相続開始を知ってから3ヶ月以内に...
- 遺言書の種類を紹介｜それぞれの特徴・作成方法やリスクの違い
自宅でそのまま保管してもかまいませんし、銀行の貸金庫に預けることも、あるいは法務局の保管制度を活用して保管し続けることも可能です。 公正証書遺言とは「公正証書遺言」は、公正証書にした遺言書のことです。 公正証書とは公証役場で作成する公的な文書（公文書）であって、直接的には公証人と呼ばれる公務員が文書を書き記すこ...
- なぜ公正証書遺言が推奨されるのか｜他の遺言書との違いや安全性について解説
また、自筆証書遺言等だと保管に関する問題があると説明しましたが、この点についても法務局で運用されている保管制度を利用すれば解決することが可能です。3,900円を負担すれば、原本を法務局にて安全に保管してもらえます。 秘密証書遺言との比較秘密証書遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の両方の性質を兼ね備えた遺言書です...
- 遺言書の保管方法｜保管場所別の注意点と選び方について解説
法務局・法務局の遺言書保管制度を利用して保管してもらう方法・紛失や改ざんのリスクがないこと、遺言書の存在について証明ができること、相続開始後の検認が不要であることがメリット・費用がかかることや、自筆証書遺言にしか対応していないのが難点公証役場・公正証書遺言の原本を作成した公証役場にて保管してもらう方法・紛失や改ざ...
