遺言書 作成
- 公正証書作成
司法書士の業務のひとつとして、公正証書作成があります。公正証書の作成は、以下のように進行します。まず、必要書類の手配を行います。戸籍謄本や固定資産税評価証明書などの作成には、書類が必要となるため、必要な書類を司法書士が手配します。次に、遺言書については、文案の作成を支援します。家族の問題や費用、各種リスクを考慮し...
- 遺言書作成
■遺言書とは遺言書とは被相続人が相続人の遺産分割について生前に定めておいたその内容を記録した書面です。遺言書には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言とは遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書する遺言です。遺言の内容、日付、署名に関しては遺言者自身の自書によることが必要で...
- 遺言書の検認とは
遺言書を作成することによって、家族紛争を回避することができます。 遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の主に三種類があります。自筆証書遺言とは、自分で遺言書を作成するものです。自分で作成するため、遺言の内容を他人に知られなくて済みます。ただし、自分で作成するため、内容や形式に不備があり遺言が無効とな...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
自筆証書遺言はすべて手書きで記載しなければならなかったのですが、財産目録についてはパソコンで作成することが可能になりました。・2019年7月1日配偶者への自宅贈与…婚姻期間が20年以上の配偶者への自宅贈与は相続財産に含まれなくなりました。そのため、従来の制度よりも配偶者は遺産を多く確保することができるようになりま...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
今までの制度では自筆証書遺言を作成するにあたって、すべて手書きでおこなわなければなりませんでした。そのため、必然的にミスが多くなり無効となる遺言書も少なくありませんでした。しかし今回の改正法によって自筆証書遺言の財産目録については署名と押印をすればパソコンで作ることができるようになりました。財産目録は不動産・預貯...
- M&Aによる事業承継
この際に作成されるシートを、ノンネームシートといいます。②秘密保持契約売却先候補がM&Aに意欲を示した場合、いよいよ企業名その他の情報を開示していきます。ただし、この際には企業秘密とされる重要な情報についても相手方に知られることになるため、秘密保持契約を締結して情報管理を行いましょう。③IMの提示秘密保持契約が済...
- 親族承継と従業員承継
遺言を作成し、相続という方法で引き継ぐ方法もあります。〇保証や担保最後に、借入金についての個人保証や担保等を後継者に交代します。■従業員承継の方法従業員承継とは、会社内部の従業員に対して経営権を承継することをいいます。従業員承継を行うにあたって必要なこととして、候補者の選定・育成、周知、株式譲渡、業務の引継ぎがあ...
- 民事信託のメリットとデメリット
民事信託は契約行為であるため、双方の合意によって契約を基本的には自由に作成することが可能であり、幅の広い活用を行うことができます。これまでの制度では難しかったような相続も可能になり、自分の意思を反映させることが容易になりました。また、民事信託にはいくつもの機能が存在します。例えば名義の集約機能がありますが、これに...
- 認知症対策としての家族信託
契約を作成していく際に、受託者に財産の運用、処分できる旨を盛り込んでおくことでこうした行為が可能になります。従来裁判所の判断が必要な行為でも、これによって受託者の判断によって素早く実行できるようになったのです。一方で、身上監護権の様な成年後見制度でなくては行使できないものもあります。認知症の対策を行う上では、財産...
- 民事信託の手続きと流れ
これらが確定した場合、問題を解決するための信託契約書を作成していくことになります。この際、契約終了の条件などに注意して作成を行わねばなりません。また、不動産を民事信託で扱う場合には契約後に登記が必要になります。登記自体は任意で行うものですが、信託財産である旨を登記によって第三者に公示することでトラブルを防ぐことが...
- 事業計画書の作成
事業の方向性を検証し、計画書を作成することで、自身のビジネスモデルを明確化するとともに、出資者や融資・創業補助金の担当者に説得的な説明を行うことができます。ここでは、資金調達の鍵ともいえる、事業計画書について説明していきます。■事業計画書の必要性事業計画書とは、事業内容や経営戦略・収益の見込みなどを説明するための...
- 紙の定款と電子定款
定款は書面（紙）によって作成するのが主流となっています。紙の定款の場合、公証役場保管用定款、法務局への登記申請用定款、会社保存用の合計３通の定款を作成し、公証役場へ持参して認証をします。■電子定款について電子定款とは、PDFで作成した定款を電子認証したものをいいます。紙の定款と比較すると、収入印紙代の４万円が不要...
- 会社の概要を決める
ここでは、定款の作成や会社経営の基礎となる、会社の要綱について紹介・解説していきます。■目的事業の目的を決定します。会社は「目的の範囲内」においてのみ活動ができるため（民法34条参照）、その範囲には一定の余裕を持たせておかなければ経営が硬直化してしまいます。したがって目的を策定する際には、現在の業種に加えて、それ...
- 会社設立の流れ
その後は決定した事項をもとに、定款や設立登記申請書を作成し、公証役場や法務局に申請して会社が成立します。■会社設立手続きの流れ会社の設立は、設立の登記（会社法50条）を最終的な目標として、次のような手順を踏んでいきます。１．商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員...
- 所有権保存登記
言い換えれば、「表題登記」が作成された不動産について、権利部が作成されておらず、権利に関する登記が一切ない場合に、所有者が誰であるのかを明確にする登記です。「表題登記」とは、表示に関する登記のうち、その不動産について初めてされる登記のことです（不動産登記法2条20号）。表題登記は、所有権保存登記の前提となるもので...
- 相続放棄
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺留分
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 遺産分割協議書の作成
法定相続人全員が遺産分割の内容に合意しなければ、相続は行えないため、ひとりでも遺産分割協議の内容に反対する相続人がいれば、遺産分割協議書を作成することはできません。■遺産分割協議書の作成方法遺産分割協議書は、誰がどの財産をどの割合で相続するのかが書かれており、相続人全員が合意したことが分かれば、形式は問われません...
- 相続財産調査とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続人調査とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 相続とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...
- 不動産登記
不動産登記は、大きく分けて、「表題部」と「権利部」の２つがあり、１つの不動産ごとに作成されます（不動産登記法12条）。 ■表題部「表題部」は、不動産の物理的現況を記録する部分です（不動産登記法2条7号）。土地であれば所在・地目（畑、雑種地など）・土地面積、建物であれば家屋番号、種類（居宅、店舗など）・建物の構造（...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社設立の際には、いくつもの書類を作成し、公証役場や法務局に提出しなければなりません。また、設立には一定の要件があるため、それを充たさなければ手続きをしても無効になってしまう可能性があります。そこで、専門家である司法書士が書類の内容を確認することにより、こういった手続きをより正確に、効率的に進めることができます。...
