公正証書 遺言
- 公正証書作成
司法書士の業務のひとつとして、公正証書作成があります。公正証書の作成は、以下のように進行します。まず、必要書類の手配を行います。戸籍謄本や固定資産税評価証明書などの作成には、書類が必要となるため、必要な書類を司法書士が手配します。次に、遺言書については、文案の作成を支援します。家族の問題や費用、各種リスクを考慮し...
- 遺言書作成
■遺言書とは遺言書とは被相続人が相続人の遺産分割について生前に定めておいたその内容を記録した書面です。遺言書には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言とは遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書する遺言です。遺言の内容、日付、署名に関しては遺言者自身の自書によることが必要で...
- 遺言書の検認とは
遺言書を作成することによって、家族紛争を回避することができます。 遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の主に三種類があります。自筆証書遺言とは、自分で遺言書を作成するものです。自分で作成するため、遺言の内容を他人に知られなくて済みます。ただし、自分で作成するため、内容や形式に不備があり遺言が無効とな...
- 相続登記の必要書類
自分で作成するものとして、登記申請書、遺産分割協議書（亡くなった方が遺言を残していない場合）、委任状（代理人に依頼する場合）等があります。登記申請書のフォーマットにはある程度の決まりがあるので、それに準じて、注意事項に留意しながら作っていきましょう。登記の目的、原因、相続人、添付情報、申請年月日、申請先法務局、課...
- 遺言書が無効になるケースとは
民法の規定する遺言の方式には、普通形式と特別形式があります。967条～984条に規定されていますが、いずれの方式も「遺言書」という証書を作成しないと、遺言としての効力は生じません。特別法式が利用されるのはある特殊な場合のみですので、ここでは一般的な普通方式の自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言についての無効と...
- 遺言書作成の流れと遺言で財産や遺言執行者を指定する方法について
遺言書の作成方法は法律で定められていますので、そのやり方に従わないと無効になってしまいます。また、その具体的な方法は遺言書の種類によっても異なりますので、各種の特徴や作成方法についても知っておく必要があるでしょう。 当記事で遺言書の作成に関して解説をしていきますので、財産の渡すときの遺言の書き方などと併せてご確認...
- 遺言書の種類を紹介｜それぞれの特徴・作成方法やリスクの違い
遺言書の作成方法は法律で定められています。家族や友人などに気持ちを伝えるだけなら自由な形式で作成しても問題ありませんが、財産の分け方などを指定するのなら法律で規定されているルールに従った作成をしないと無効になってしまいます。 また、作成ルールは遺言書の種類によって異なるため十分注意してください。通常、「自筆証書遺...
- 公正証書遺言の作成手順｜準備しておく書類・証人・費用とは
公証人に作成してもらう「公正証書遺言」は、必要書類や証人を準備のうえ、遺言内容を考え、公証役場で手続きをしないといけません。ここではその具体的な手順と準備すべきもの（費用を含む）について解説します。 公正証書遺言では公証人が作成する「公正証書遺言」とは、公証人が遺言者から遺言内容の口述を受け、それを筆記して作成...
- なぜ公正証書遺言が推奨されるのか｜他の遺言書との違いや安全性について解説
遺言書を作成する方法にもいくつかあるのですが、そのうちよく推奨されているのは「公正証書遺言」と呼ばれるタイプの遺言です。公正証書遺言は他の遺言書に比べて安全性が高いといわれており、無効になってしまったり紛失してしまったりするリスクが低いです。 なぜ安全な遺言書といわれているのか、他の遺言書とどのような違いがあるの...
- 遺言書の保管方法｜保管場所別の注意点と選び方について解説
遺言書を保管する方法は１つではなく、下表のとおりさまざまな方法・場所が挙げられます。 保管場所概要自宅・自宅の書棚や引き出しなど、遺言者自身で管理しやすい場所へ保管する方法・手軽で費用がかからないのがメリット・紛失や盗難、改ざんのリスクにさらされるのがデメリット親しい人・親族や信頼できる知人に遺言書を預けて保管し...
- 民事信託を活用した事業承継
これは、遺言での意思表示ではできないことです。会社の後継者を数世代にわたって指定するという方法で、この効果を応用することもできます。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心として、法務相談を承っております。事業承継の流れがわからない、従業員承継を行う上で株式移転の方法に悩んでいる等、事業承継についてお困りのこと...
- 親族承継と従業員承継
遺言を作成し、相続という方法で引き継ぐ方法もあります。〇保証や担保最後に、借入金についての個人保証や担保等を後継者に交代します。■従業員承継の方法従業員承継とは、会社内部の従業員に対して経営権を承継することをいいます。従業員承継を行うにあたって必要なこととして、候補者の選定・育成、周知、株式譲渡、業務の引継ぎがあ...
- 民事信託のメリットとデメリット
民事信託の大きなメリットは成年後見制度や遺言では実現できなかった自由な財産管理・承継が可能という点です。民事信託は契約行為であるため、双方の合意によって契約を基本的には自由に作成することが可能であり、幅の広い活用を行うことができます。これまでの制度では難しかったような相続も可能になり、自分の意思を反映させることが...
- 成年後見制度
「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 遺言書の代わりとして
民事信託の仕組みとして特徴的なものの一つが遺言代用信託と呼ばれるものです。これは民事信託を利用し、遺言と同じような効果を発揮するもののことを指しています。遺言のように亡くなってから効果を発揮するだけでなく、生前から信託財産として受託者に財産の管理を任せ、亡くなってから継続して管理を行うといったことも可能です。遺言...
- 認知症対策としての家族信託
「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 民事信託の手続きと流れ
「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 民事信託とは
また、利用できる仕組みも増加し、成年後見、遺言の代わりから永代供養、ペットの世話まで幅広い活用が可能になっています。一方で仕組みをしっかりと理解し、契約を締結する際に全体を把握できている必要もあります。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事...
- 遺留分
遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使すると、遺産分割協議の内容や、遺言と異なっていたとしても上記遺留分を請求することができます。遺留分は上記のように原則として兄妹姉妹外の相続人が有しています。しかし相続放棄をした場合、相続欠格者である場合、相続人として排除された場合には、遺留分が認められないので注意が必要です。
- 相続法改正で知っておきたいポイント
自筆証書遺言について緩和化…自筆証書遺言はすべて手書きで記載しなければならなかったのですが、財産目録についてはパソコンで作成することが可能になりました。・2019年7月1日配偶者への自宅贈与…婚姻期間が20年以上の配偶者への自宅贈与は相続財産に含まれなくなりました。そのため、従来の制度よりも配偶者は遺産を多く確保...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
2018年7月に国会で承認され、成立した相続法の改正で自筆証書遺言についての二つの変更がありました。この改正法によって従来よりも自筆証書遺言がより書きやすくなります。それぞれの制度は施行日がことなるので、内容と合わせて記載させていただきたいと思います。 【自筆証書遺言の緩和】2019年1月13日にすでに施行してい...
- 所有権移転登記
不動産を相続した場合には、遺言書がある場合には遺言書を、遺産分割協議書がある場合には遺産分割協議書を用いて不動産の所有権移転登記を行うこととなります。不動産を購入した場合には、法律上は、売主と買主が法務局に出向いて共同で申請手続きを行うこととなりますが、実務では、不動産の売買という複数の利害関係人（仲介業者、融資...
- 遺言書にはどのくらい効力があるか
遺言書には強力な効力が認められています。そのため、遺言書の使い方次第で自分の望む通りに相続をさせることができます。遺言書の効力としては、相続人の廃除や相続分の指定などにとどまらず、子の認知や未成年の子の後見人を指定することもできます。 ただし、遺言書で相続分を指定できるといっても遺留分は侵害するものについては、減...
- 遺言書と遺留分はどちらが優先されるか
遺言書では、誰にどの財産を相続させるかを決めることができます。そのため、生前お世話になった友人や恋人に全財産を遺贈することもできます。ただし、相続人の遺留分を侵害してしまうような遺贈をしてしまった場合には、遺留分を侵害された相続人は遺留分侵害額請求によって、侵害された遺留分を取り戻すことができます。 そのため、遺...
- 相続手続きの流れを解説！各種調査や遺産分割、登記の手順とは
遺言書に関する手続き厳格に順序が決まっているわけではありませんが、遺言書探しは最初のうちに着手しておきましょう。遺言書の確認をせずに遺産分割をするわけにもいかないからです。そこでまずは被相続人の自宅等を確認し、遺言書が作成されていないかどうかを調べましょう。 遺言書が見つかった場合、すぐに家庭裁判所に提出し、...
- 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について
人、遺言書がある、調停調書がある、といった場合では印鑑証明書不要不動産の固定資産評価証明書・全部事項証明書・相続登記を行う際の登録免許税を計算するために使う遺産分割協議書・遺言書・法定相続分以外で相続するときに必要・誰が何を、どれだけ取得したのかを示す資料として使える・遺言に従い取得する場合は遺言書も必要登記申請...
- 相続人になることができる範囲とは？ 相続権を決定づける「順位」についても解説
また、被相続人としては生前に遺言書を作成しておくことで、推定相続人以外に対して直接遺産を譲渡することもできます。「順位が劣後しており遺産を取得できないと想定される人物」「友人などの相続人になれない人物」に対しても遺産を与えたいという場合は、遺贈も検討しましょう。
- 法定相続人の割合について｜順位別に具体例を挙げて相続分を紹介
遺産を与えたいときは遺言書を作成して遺贈により財産を取得してもらう必要があります。 また、配偶者がいるときでも、他に法定相続人として認められる人物がいます。亡くなった方から見た関係性・続柄により定まり、例えば被相続人の子どもや孫、両親、祖父母、兄弟姉妹、甥・姪などが候補者となります。 しかしながら、これら一般...
- よくある相続トラブルと問題を未然に防ぐための対策を紹介
被相続人が遺言書を作成すれば、相続人以外にも遺産を譲り渡すことができる。しかし遺産を相続できるものと思っている相続人がこの遺贈に対し強い不満を抱くケースもある。遺言書の内容に不満がある第三者に対する遺贈のみならず、相続人間での遺産分割の方法や各々の取得財産なども遺言書を使って指定することができる。しかしその内容に...
- 遺産分割協議で重要なこととは？ 相続トラブルや相続税の対策、遺産分割協議書の作成など
相続財産の分け方について遺言書で指定されているときはその内容に従うのが原則ですが、それ以外の場合は遺産分割協議で話し合って分け方を決めることになります。ただ、相続について詳しくない方に対していきなり「遺産について協議しなさい」といわれても困ってしまうのではないでしょうか。 当記事ではそんな方に向けて、遺産分割協議...
- 遺留分とは？ 遺言で財産を受け取れなかったときに主張できる権利を解説
遺言書に「すべての財産をXに与える」と記載されている場合、相続人という立場にあっても財産が受け取れなくなる可能性があります。 そんなときは遺留分の存在を主張しましょう。Xに対して遺留分侵害額請求を行うことで、相続財産の一定割合を確保できるようになります。 「遺留分」の意味遺留分とは、亡くなった方と近しい関係にあ...
- 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説
相続開始後すぐに着手すべきことは「死亡届を市区町村役場に提出すること」と「亡くなった方が生前に作成した遺言書の有無の確認」です。 死亡届の提出・亡くなったことを知ってから7日以内に提出。・提出義務を果たさない場合、5万円以下の過料を科される可能性がある。・死亡届を提出する際、病院が発行する死亡診断書（または警察が...
- 遺言執行とは｜遺言執行者の役割・作業内容や選任の方法について
遺言書を作成するときは、遺言執行に係る作業の負担についても配慮しましょう。そのうえで、必要に応じて遺言執行者を指定、もしくは指定をする人物を定めるなどして相続に備えることをおすすめします。当記事ではまず「遺言執行とは何か」について説明し、その後遺言執行者についても解説していきますので、遺言書を作成しようとしている...
- 遺留分と遺言書の関係｜遺言があっても守られる相続人の権利
遺言書は故人の最後の意思を表すもので、これとは別に相続人の権利を守るため法律で定められた「遺留分」という制度もあります。当記事では、遺言書を使った財産の譲与と遺留分による財産の留保がどのように関係しているのか、どちらが優先されるのか、といった点について言及していきます。遺言書を作成する方、遺言書が作成されていたと...
- 相続人が押さえておくべき相続登記義務化の要点
遺言書の記載に従い不動産を取得した相続人が複数人おり、遺産分割協議の成立に伴い所有権の帰属が確定した遺産分割が成立した日から3年以内 3年と聞くと十分に猶予があるように思うかもしれませんが、相続手続きの一環ですぐに対応しないと義務であることを失念する可能性が高いです。そのため不動産を取得することが確実になった、あ...
