株 相続
- 個人事業主の事業承継の流れ
個人事業主が事業承継を行うにあたっては、後継者の選定・育成、株式等の財産移転の準備、財産移転を行う必要があります。株式移転は事業承継のうえで必須のものではなく、会社の所有者の経営者を分けることも可能ですが（所有と経営の分離）、大企業でない会社においては所有・経営を一致させた方が円滑な運営が図れるでしょう。■後継者...
- 民事信託を活用した事業承継
しかしこの制度では、財産の保全や相続の実行のように消極的な権限しか与えられておらず、財産の売却や賃貸といった積極的な管理を行うことが難しいという問題がありました。民事信託によれば、依頼者の死亡前の事柄についても柔軟な管理権が与えられるため、こうした問題を回避することができます。〇相続との関係民事信託では、相続後の...
- 親族承継と従業員承継
親族承継を行う場合、後継者育成、株式移転の準備、関係者への通知、生前贈与、保証や担保という過程を踏む必要があります。〇後継者育成親族承継を行うにあたっては、まず、後継者を決定します。そして、承継後を見据えて育成していくことになります。日ごろの仕事に同行させたり、セミナーを受講させたりして、経営の知識を伝えることが...
- 認知症対策としての家族信託
また、株式や投資資産を保有していた場合にはこれらが凍結されることは大きな問題にもなっていました。家族信託では、信託契約の内容によってこれらを解決することが可能です。契約を作成していく際に、受託者に財産の運用、処分できる旨を盛り込んでおくことでこうした行為が可能になります。従来裁判所の判断が必要な行為でも、これによ...
- 登記書類の作成
登記すべき事項について、株主全員の同意や、取締役の一致、株主総会・取締役会の決議、執行役の決定が必要な場合は、これらがあったことを証する書面の提出が必要になります。・定款・裁判所の許可書（商業登記規則61条1項）登記すべき事項について、定款の定めや裁判所の許可がなければ、無効または取消原因を生じてしまう申請につい...
- 相続の対象になる財産や人の範囲について解説
相続が開始されると、亡くなった方の財産や相続人の調査を始めなくてはなりません。この作業を行うことには、当該相続の影響が及ぶ範囲を確定する意義があります。具体的にどのような財産が相続の対象となるのか、また、その財産を承継することになる相続人の範囲について以下で解説していきます。 相続の対象になる財産相続の対象になる...
- 相続財産の調査方法とは？ 調査にあたっての注意点や費用についても紹介
遺産分割をするためにも相続税の申告をするためにも、被相続人が持っていた財産の調査は欠かせません。しかしどの財産をどのように調べれば良いのか分からない、という方も多いのではないでしょうか。ここで財産の種類別に調査方法を挙げていき、その他調査時の注意点や費用についても解説していきますので参考にしていただければと思いま...
- よくある相続トラブルと問題を未然に防ぐための対策を紹介
相続に伴ってトラブルが起こることも珍しくありません。トラブルの内容は千差万別でこれを未然に防ぐための対策を打つのも簡単なことではありませんが、起こりやすいトラブルがあるのも確かです。そこで多くの方に共通しておすすめできる対策もありますので、当記事でよくある相続トラブルについて触れ、その問題を未然に防ぐための対策を...
- 株式会社設立のメリット｜起業をする方法と形態別の特徴
事業を立ち上げるとき、個人事業として始めることもできますし、株式会社や合同会社を設立して始めることもできます。このように起業の方法は様々ですが、形態によって運営方法が異なり、設立手続や税金の負担などにも違いがあります。 ここでは設立件数が多い形態である「株式会社」に着目して、そのメリットや特徴を解説します。
- 遺言執行とは｜遺言執行者の役割・作業内容や選任の方法について
そのうえで、必要に応じて遺言執行者を指定、もしくは指定をする人物を定めるなどして相続に備えることをおすすめします。当記事ではまず「遺言執行とは何か」について説明し、その後遺言執行者についても解説していきますので、遺言書を作成しようとしている方や相続人の方なども目を通していただければと思います。 「遺言執行」って...
- 公正証書作成
費用については、事務所ごとに異なりますので、各事務所のホームページを確認することをおすすめします。神保町法務司法書士事務所は、相続や登記等の業務について、東京都を中心に行っています。お客様が相談しやすい環境を整備し、ご相談をお待ちしております。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。
- 事業承継を司法書士に依頼するメリット
神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心として、法務相談を承っております。事業承継の流れがわからない、従業員承継を行う上で株式移転の方法に悩んでいる等、事業承継についてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
- M&Aによる事業承継
神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心として、法務相談を承っております。買い手にとって魅力的な事業でないと、売却先が見つからないという場合があるのです。事業承継の流れがわからない、従業員承継を行う上で株式移転の方法に悩んでいる等、事業承継についてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
- 事業承継の方法
また、株式の移転が比較的行いやすいため、所有と経営の分離を回避しつつ承継することが容易になります。承継の候補者の合意を得たうえ、一定の期間でノウハウを共有し、株式の移転を行いましょう。株式移転は生前贈与として行われることが多いです。■従業員承継従業員承継では、優秀で適性のある人材を広く検討することができ、長く仕事...
- 民事信託のメリットとデメリット
これまでの制度では難しかったような相続も可能になり、自分の意思を反映させることが容易になりました。また、民事信託にはいくつもの機能が存在します。例えば名義の集約機能がありますが、これによって不動産の処分を行う場合に改めて権利者全員分の同意を集めるといった手続きが必要なくなります。このように、機能を活かして円滑な財...
- 成年後見制度
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 遺言書の代わりとして
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 民事信託の手続きと流れ
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 民事信託とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 資金調達
ベンチャーキャピタルとは、未上場企業の株式を引受けることで資本を投下し、その企業が株式を公開すると株式を売却して、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）の獲得を目的とした集団を指します。ベンチャーキャピタルが出資する条件としては、基本的に事業計画の規模がIPOを超えていること、5年以内の...
- 事業計画書の作成
他方で、返済義務のない出資・投資の場合、ベンチャーキャピタルや個人投資家（いわゆる、「エンジェル」）に対し、株式を発行することで資金を獲得します。いずれの方法であっても、資金を調達するには相手方との一定の信頼関係が必要です。将来的に継続してどのように収益を上げていくことができるのか、どのようなビジョンをもって活動...
- 事業開始に必要な届出
なお、期限は特に定められていないため、随時提出していきます。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、定款変更の登記、株主総会の決議、本店移転の登記、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 会社の概要を決める
特に、「会社の憲法」ともいわれる定款は、役員・機関や株主総会、資本金といった経営の方針や、会社の意思決定に直接影響する重要な事項を定めているため、慎重に策定していくことが重要になります。ここでは、定款の作成や会社経営の基礎となる、会社の要綱について紹介・解説していきます。■目的事業の目的を決定します。会社は「目的...
- 株式会社と合同会社の違い
株式日本で設立される会社はその組織形態の在り方から、「株式会社」と「持分会社」の二つに大別されます。また、持分会社はさらに3つの種類に区別され、その1つを「合同会社」（日本版LLC）といいます。ここでは、株式会社と合同会社それぞれの基本事項を紹介し、その違いについて解説していきます。■基本事項について・株式会社と...
- 法人化するメリット・デメリット
他方、法人（株式会社や合同会社）の場合は、出資額の範囲においてのみ、すなわち、有限に責任を負います。もっとも、個人保証による借入や、自身が連帯保証人になっている場合には、借入等の返済についての免責はありません。・節税対策会社利益に課税される税金には、法人税、法人住民税、法人事業税があります。これらを合わせると実効...
- 会社設立の流れ
商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員、営業年度を決定します。商号が決まったら、会社の実印を作成します。２．発起人全員の印鑑証明書を準備します。発起人が取締役等の役員を兼任する場合には、2通の印鑑証明書を用意します。３．１で検討した基本事項をもとに定款を作成しま...
- 会社の設立・変更登記
ここでは、株式会社における発起設立の場合の設立登記について紹介していきます。設立の登記は、会社設立の手続きのなかで一番最後に行われる手続きになります。期間としては、発起人が定めた日若しくは会社法46条1項の調査が終了した日のいずれか遅い日から２週間以内に申請する必要があります（会社法911条1項）。登記すべき事項...
- 不動産の名義変更
所有権移転登記の原因として代表的なのが、売買（民法555条）や相続（同法896条他）ですが、他にも原因となるものが存在します。・一般的な所有権移転原因一般的な所有権移転原因としては、上記の売買・相続の他に、交換・寄付・財産分与（同法768条）・時効取得（同法162条）などが挙げられます。寄付は贈与（同法549条）...
- 相続登記とは
■相続とは相続は、人の死亡を原因として開始します（民法882条）。相続人が２人以上いる場合、相続財産（相続の対象となる財産）は共有状態に置かれます（同法898条）。この共有状態は、各相続人による相続の承認・放棄（同法915条）や遺産分割（同法906条）の過程を経ることで、各相続人の具体的相続分が確定し、解消されま...
- 商業登記とは
登記簿の種類には、商号の登記（商業登記法34条）・未成年者の登記（商法5条）・後見人の登記（同法6条）・支配人の登記（同法22条）・株式会社の登記・合名会社の登記・合資会社の登記・合同会社の登記・外国会社の登記（会社法818条）があります。②登記の事由登記の事由としては、発生の登記・変更の登記・消滅の登記・更正の...
- 相続放棄
■相続放棄とは相続した場合相続人は被相続人の一切の権利義務を承継します。しかし相続放棄の手続きをした場合、 初めから相続人ではなかったものとみなされます。(民法第939条)そのため、相続放棄の手続きを行った場合相続人の一切の権利義務を承継することはありません。■相続放棄の手続き相続放棄を行うためには、相続が開始し...
- 遺言書作成
遺言書とは被相続人が相続人の遺産分割について生前に定めておいたその内容を記録した書面です。遺言書には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言とは遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書する遺言です。遺言の内容、日付、署名に関しては遺言者自身の自書によることが必要です。パソコン...
- 遺留分
兄妹姉妹以外の相続人は遺留分を有しています。直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3（1028条1号）それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2（1028条2号)が遺留分の割合となります。遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使すると、遺産分割協議の内容や、遺言と異なっていたとしても上記遺留分を請求するこ...
- 遺産分割協議書の作成
相続を行う際には、相続人同士が遺産分割協議を行い、それぞれの相続人が「どの財産をどれくらい相続するのか」を決定します。しかし、決定した内容を書面に残しておかなければ、 金融機関での預貯金の引き出しや相続登記を行うことができません。そこで、「遺産分割協議書」を残すことで、相続人が遺産分割協議書に書かれた内容に同意し...
- 相続財産調査とは
相続が発生した時には、相続人を確定するだけでなく、相続する財産がどのくらいあるのか、どのようなものであるのかを調査する相続財産調査が必要になります。相続財産が確定していなければ、相続を単純承認するのか、限定承認するのか、それとも放棄するのかといった選択をすることも難しくなってしまいます。さらに、相続人間で誰がどの...
- 相続人調査とは
相続人調査とは、 被相続人の戸籍を調査して法定相続人が誰であるかを調べることを指します。誰が相続人であるのかということは、被相続人の身内の方であれば大体把握しているとは思います。しかし、 調査をしてみると過去に別の人と結婚していて子供がいたというケースや、孫や甥姪と養子縁組をしていたというケースがあり、新たな相続...
- 相続とは
相続とは、相続人が、被相続人の一身に専属したもの以外の被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものです。(民法八百九十六条)相続は、被相続人の死亡によって開始(民法八百八十二条)し、相続人が複数人いる場合には、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。また、相続は単純承認、限定承認、放棄等をすること...
- 遺言書の検認とは
ただし、自分で作成するため、内容や形式に不備があり遺言が無効となってしまう恐れや、そもそも書いた遺言書を相続人が見つけられない恐れもあります。一方、公正証書遺言は、信用できる者を二人以上選んで証人とし、その立会いの下で公証人の前で遺言者が遺言内容を口頭で伝え、それを公証人が文書化するという方式です。法律の専門家で...
- 特別受益とは
特別受益とは、相続人が被相続人の生前に特別な経済的利益を受けた場合の利益のことをいいます。そして、その利益を受けたものを特別受益者といいます。 特別受益の対象となるのは、婚姻や生計の資本として受けた生前贈与と遺贈です。生活の資本とは住宅資金や開業資金の援助などが含まれます。なお、通常の学費の援助や生活のための仕送...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
2019年1月13日より相続法の改正によって変更された制度が順次施行されています。相続法の改正は2018年7月に国会にて承認されました。今回の改正は1980年より実に40年ぶりの大改正です。では、おもにどこが変更されたのかを施行される日付順に確認していきましょう。 【相続法改正でのおもな変更部分】・2019年1月...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
2018年7月に国会で承認され、成立した相続法の改正で自筆証書遺言についての二つの変更がありました。この改正法によって従来よりも自筆証書遺言がより書きやすくなります。それぞれの制度は施行日がことなるので、内容と合わせて記載させていただきたいと思います。 【自筆証書遺言の緩和】2019年1月13日にすでに施行してい...
- 不動産登記
不動産登記とは、不動産の売買や相続などにより、所有権が移転したとき、不動産を担保に取るときなどに必要となるものです。私たちの財産を守るうえで、重要な役割を担います。不動産は高価であることから、売買などの取引の安全を保護するため、その取引の前提となる不動産の情報が公示される必要があります。そこで、登記手続きをするこ...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
神保町法務司法書士事務所は、相続、登記、会社設立などの法務問題に加え、司法書士業務全般も取り扱っております。東京都千代田区にお住いの皆様からのご相談を承っております。不動産登記や商業登記、成年後見業務についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。迅速・丁寧・的確・フレキシブルな対応で、ご相談者様に最適な解決方...
- 千代田区の相続は神保町法務司法書士事務所にご相談ください
相続においては、今まで資産を保有していた人から次世代の人へ、資産の持ち主が移ることになります。相続の対象となる資産のうち、特に大きな価値を持つことが多いのは不動産です。保有不動産を、どのように、誰に相続するか、そしてその手続きをどのように進めるのかは司法書士が強みを持つ分野です。 不動産の相続、所有権の移転には、...
- 個人事業を法人化する際にかかる費用はいくらか
会社法第26条では、株式会社を設立するには、定款を作成することが義務付けられています。定款は関係者の署名だけでは法的効力を持ちません。定款が法的効力を持つには、法律で記載が義務付けられている事項を内容に含んでいることと、公証人による認証が必要になります。公証人による認証には、5万円の手数料が発生します。さらに、定...
- 所有権移転登記
不動産を相続した場合や購入した場合には所有権移転登記をする必要があります。 不動産を相続した場合には、遺言書がある場合には遺言書を、遺産分割協議書がある場合には遺産分割協議書を用いて不動産の所有権移転登記を行うこととなります。不動産を購入した場合には、法律上は、売主と買主が法務局に出向いて共同で申請手続きを行うこ...
- 遺言書にはどのくらい効力があるか
そのため、遺言書の使い方次第で自分の望む通りに相続をさせることができます。遺言書の効力としては、相続人の廃除や相続分の指定などにとどまらず、子の認知や未成年の子の後見人を指定することもできます。 ただし、遺言書で相続分を指定できるといっても遺留分は侵害するものについては、減殺の対象となり、遺言書を作成することによ...
- 遺言書と遺留分はどちらが優先されるか
遺言書では、誰にどの財産を相続させるかを決めることができます。そのため、生前お世話になった友人や恋人に全財産を遺贈することもできます。ただし、相続人の遺留分を侵害してしまうような遺贈をしてしまった場合には、遺留分を侵害された相続人は遺留分侵害額請求によって、侵害された遺留分を取り戻すことができます。 そのため、遺...
- 相続登記の必要書類
相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった時に行う名義変更の手続きのことをいいます。相続登記の申請には、さまざまな書類を用意して法務局に提出しなければなりません。法務局で正しい申請かどうかを審査するためにも、その根拠となる書類を提出します。そして、法務局では提出された書類からしか審査をしないので、不足している書類や...
- 法人化するのにベストなタイミングはいつ？
個人事業主のまま借り入れをすると、万が一事業主が死亡したときは、相続債務となり、相続人に承継されることとなりますし、上で述べたように、法人は信用力が高いので、事業拡大のための融資が受けられやすくなり、助成金や補助金の申請も、法人であることが有利に働くことがあります。 また、決算期は書類の整理や数値の確認など、やる...
- 遺言書が無効になるケースとは
使用する印鑑は認印でも拇印でもかまいませんが、いざ相続の際に不満のある相続人から争いを起こされないように、より確実なものにするためには可能であれば実印の方が良いでしょう。上記の条件どれが欠けていても、遺言書は法律上無効になってしまいます。15歳未満の人の遺言や２人以上の医師の立会いがない成年被後見人の遺言も無効で...
- 会社設立にかかる期間
会社設立といっても、株式会社の設立、合同会社の設立、個人事業主の法人化、といったいくつかの方法があります。ここでは、設立までに必要な手続きとその流れ、設立までに必要な期間について、詳しく解説していきます。 ●会社設立の流れここでは、会社設立までの流れを確認していきます。会社を設立するまでには、大きく分けて、設立準...
- 再転相続とは
■再転相続とは相続とは、人が亡くなった際に起こるものであり、故人の遺産について相続人が引き継ぐことを意味します。しかし、人が亡くなるタイミングは予測できないもので、相続はいつ起こるか分かりません。また、相続が短い期間に複数起こることもありえます。そのような特殊な相続が起こった場合にも、焦ることなく相続手続きを進め...
- 事業承継の準備はいつから始める？
また、後継者が会社の経営者として自社の株式を適正に取得できるよう、株主名簿を整備し株主構成を見直しておくこと、定款を事業承継に適した状態に整備しておくことも重要です。 ●事業承継の準備はいつから始めるべきか事業承継を行う最適なタイミングはいつなのでしょうか。事業承継はすぐにはできないことを念頭におけば、実際に事業...
- 相続手続きの流れを解説！各種調査や遺産分割、登記の手順とは
相続が開始されると、相続人、遺族の方は多くの手続きに追われることになります。期間に制限が設けられているものもあるなか、ミスなく処理をしていかなければなりません。この記事では相続手続きの全体像を示すとともに、ポイントとなる手続きについて具体的な内容を説明していきます。相続開始後の手続きに不安があるという方はぜひ参考...
- 商業登記とは？手続方法や必要書類、費用について
「商業登記」とは、株式会社や合同会社などの「会社」に関する名称や所在地などの情報を公示するための制度です。その他会社の目的や役員に関する情報、資本金額なども法律上公示することが求められており、会社を設立する際には必要事項を商業登記簿に記載しなければなりません。会社が法人として成立するにはこの登記が必要で、この手続...
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
商業登記の対象となる会社等とは、具体的には「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」「特例有限会社」のことを指します。そして公示する一定の事項とは、会社の「名称」「所在地」「役員情報」「資本金」「目的」などの情報のことです。 会社の設立に関する登記から、いったん登記した事項に変更が生じた場合の変更登記なども...
- みなし相続財産とは？3つの代表例を紹介
相続税の課税は、亡くなった方が所有していた財産に対してのみなされるわけではありません。「みなし相続財産」と呼ばれる財産についても課税の対象となるため注意しなければなりません。そこでみなし相続財産とは何か、具体例を挙げてこの記事で解説をしていきます。 みなし相続財産とは相続税法により課税対象になっている財産のこと
- 相続人の調査とは？戸籍から分かる情報や戸籍の種類など
遺産相続をするとき、遺産分割協議を行う必要があります。そしてこの協議は相続人となった人物の全員で行わなければなりません。1人でも参加すべき相続人を欠いた場合には協議が無効になってしまいますので、協議前には相続人を調べる必要があるのです。その他の相続に関わる手続を進める上でも相続人を確定させておく必要があります。
- 【会社設立手続の流れ】 定款の作成から設立登記、必要書類の準備について
全体の流れが掴めるよう、株式会社における会社設立の手続を当記事で解説していきます。必要書類の内容も紹介していきますので、会社設立にあたっての参考にしていただければと思います。 会社設立手続の流れ 会社設立手続を完了させるには、定款の作成やその認証手続、出資の履行や取締役の選任、そして設立登記などを進めなくてはなり...
- 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について
相続により不動産を取得した場合、売買などで取得した場合とは取り扱いが異なりますが、登記なく権利が守れるとは限りません。登記申請はご自身で行うこともできるのですが、一般的には登記のプロである司法書士に依頼して対応します。司法書士に手続を行ってもらうことで様々なメリットが得られるからです。ご依頼主にとって具体的にどの...
- 法人の種類｜それぞれの業態の特徴を解説
●株式会社●合同会社●有限会社●一般社団法人●一般財団法人●NPO法人●宗教法人●医療法人 他にも多数の法人があり、全国でさまざまな活動を行っています。ビジネス、その他組織としての活動を始めたいのであれば、まずは各法人の特徴を押さえておくことが大事です。 株式会社について 株式会社は、営利法人の代表であり、日本に...
- 相続人になることができる範囲とは？ 相続権を決定づける「順位」についても解説
亡くなった方（「被相続人」という。）の家族は相続人となり、その方が生前に持っていた財産を承継する権利を得ます。しかし家族であっても相続人になれるとは限りません。相続人になることができる範囲は、民法の規定により決まっているからです。また、「順位」の概念についても知っておく必要があります。被相続人の親族が多数いる場合...
- 会社設立時の資本金の決め方を解説！資本金の額が影響する事項に着目
過去には最低資本金制度があったため、株式会社を設立する場合は1,000万円、有限会社を設立する場合は300万円以上の金額に定める必要がありました。しかし、現行法では同制度が撤廃されており、何円以上にしないといけないといったルールはありません。 許認可の条件は要確認前項で説明した通り、資本金の額の定め方は基本...
- 法定相続人の割合について｜順位別に具体例を挙げて相続分を紹介
遺産相続は、遺産分割協議により取得分を決めることができますが、「法定相続分」という一応の割合が定められています。 この割合に基づいて遺産分割することも多いですし、遺留分や納税にも関わってくる問題ですので理解を深めておくことが大事です。法定相続人の「順位」が相続割合に影響しますので、当記事ではこの順位別に相続...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
あらゆる会社に存在する定款はどのようにして作成するのか、ここでは、株式会社設立時の定款について当記事で解説します。 定款とは定款（ていかん）は、会社の組織や活動内容についての自治規範のことです。「会社の憲法」などと表現されることがあるように、会社における最上位のルールとして機能します。 定款は発起人（ほっきにん...
- 株式会社と合同会社の比較｜出資者・役員・設立費用などの違いとは
会社形態には種類があり、株式会社以外にも合同会社や合名会社、合資会社を設立してビジネスを始めることが可能です。特に多いのは株式会社ですが、近年は合同会社の設立も珍しくなくなりました。 「株式会社か合同会社か」この選択で悩むケースがよくあるため、ここでそれぞれの特徴について説明し、両者の比較、そしてどのような場合に...
- 遺産分割協議で重要なこととは？ 相続トラブルや相続税の対策、遺産分割協議書の作成など
相続財産の分け方について遺言書で指定されているときはその内容に従うのが原則ですが、それ以外の場合は遺産分割協議で話し合って分け方を決めることになります。ただ、相続について詳しくない方に対していきなり「遺産について協議しなさい」といわれても困ってしまうのではないでしょうか。 当記事ではそんな方に向けて、遺産分割協議...
- 法人と個人事業主の比較｜ 税金や業務の負担、事業規模、信用力の違いについて
自然人が事業主体になるときは個人事業主と呼ばれ、法人に関しては株式会社や合同会社などが代表的な例といえます。ただ、事業主体の違いは税金の負担や業務量の多さなどに影響してきますので、どちらを選んでも同じということはできません。ここで主な違いについて紹介します。 税金の負担が違う法人と個人事業主の違いとしてよく着目さ...
- 遺産分割協議書の作成費用｜専門家に作成を依頼するといくらかかるのか
ここでは「遺産分割協議書の作成費用」に着目して、相続人の費用負担について説明をしていきます。 遺産分割協議書の必要性相続人が複数いるとき、遺産を分けるために遺産分割協議と呼ばれる話し合いを行うことがあります。遺産分割の結果は法的トラブルの元にもなり得る重大な事柄ですので、話し合った内容は遺産分割協議書として取りま...
- 遺留分とは？ 遺言で財産を受け取れなかったときに主張できる権利を解説
に与える」と記載されている場合、相続人という立場にあっても財産が受け取れなくなる可能性があります。 そんなときは遺留分の存在を主張しましょう。Xに対して遺留分侵害額請求を行うことで、相続財産の一定割合を確保できるようになります。 「遺留分」の意味遺留分とは、亡くなった方と近しい関係にあった特定の相続人に、最低限...
- 相続人の遺留分割合を7つのケースから紹介
相続で遺産を取得できなかったときは、受遺者などに、遺留分割合に対応する金銭の支払いを求めることができます。 この請求は遺留分侵害額請求と呼ばれ、その額を計算するにはまず各自が遺留分割合を把握しないといけません。そして遺留分割合は固定ではなく相続人の人数や組み合わせによって異なります。 当記事ではその組み合わせを
- 相続放棄の方法や必要書類・費用について
亡くなった方が多くの借金をしていた場合など、資産を上回る負債が残っているときは相続放棄を検討することになるでしょう。「相続をしない」という選択を採り、リスクを回避するのです。 そのための手続や必要書類をここにまとめます。 相続放棄をする方法相続放棄は、相続人となった方自身が行えます。ただ、手続には法律のことなど...
- 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説
遺産相続の完了までに、しないといけない手続がたくさんあります。一定の期限内に済ませないとペナルティを課されるものもありますし、法律の絡む問題も多いため、対処に苦労することもあるでしょう。 何をいつまでにしないといけないのか、混乱のないよう当記事で全体の流れを整理しておきましょう。 相続開始後のスケジュール相続開...
- 遺言書作成の流れと遺言で財産や遺言執行者を指定する方法について
また、相続させる旨の遺言として「特定財産承継遺言」もあり、書き方、指定の仕方によって効果がそれぞれに異なります。 特定の財産を受け取ってもらう（特定遺贈）個別具体的に遺贈する財産を指定することを「特定遺贈」といいます。 「土地〇〇」「預金〇〇万円」など、遺産に対する割合などとは関係なくする遺贈です。特定遺贈を行...
- 遺言書の種類を紹介｜それぞれの特徴・作成方法やリスクの違い
遺言を訂正する場合にも適式に行わなければならず、ちょっとしたミスが原因で相続人に大きな負担を強いてしまうケースもあるのです。 これは秘密証書遺言においても同じです。秘密証書遺言は、「その遺言書は間違いなく〇〇（遺言者本人）によって作成されたものである」という事実を明確にする効果がありますが、内容に不備が含まれてい...
- 公正証書遺言の作成手順｜準備しておく書類・証人・費用とは
そのため遺言内容は当然本人が考える必要があり、誰がどの財産を相続するのか、どのような相続割合とするのか、など公証人が決めることはありません。 公証人が遺言者の相談を受けて最低限必要な助言をすることはありますが、それでも特定の人物の利益となるような個別具体的アドバイスまではできません。 公正証書遺言作成の流れ公正...
- なぜ公正証書遺言が推奨されるのか｜他の遺言書との違いや安全性について解説
もし遺言書の作成を検討しているのであれば、司法書士などの専門家に相談し、ご自身に合った遺言書の提案をしてもらうと良いでしょう。 また、専門家がついていれば法的に無効となってしまう遺言を防ぎやすくなり、着実に遺産相続についての指定ができます。
- 遺言書の保管方法｜保管場所別の注意点と選び方について解説
・遺言書の存在を相続人に知らせてもらえるのがメリット・保管者による不正、保管者の死亡などのリスクがある専門家・司法書士や弁護士などの専門家に遺言書を保管してもらうよう依頼する方法・自宅や友人などが保管する場合より比較的安全性が高く、遺言書作成に関するサポートも依頼できるのがメリット・保管に費用がかかるのが難点銀行...
- 遺留分と遺言書の関係｜遺言があっても守られる相続人の権利
遺言書は故人の最後の意思を表すもので、これとは別に相続人の権利を守るため法律で定められた「遺留分」という制度もあります。当記事では、遺言書を使った財産の譲与と遺留分による財産の留保がどのように関係しているのか、どちらが優先されるのか、といった点について言及していきます。遺言書を作成する方、遺言書が作成されていたと...
- 相続人が押さえておくべき相続登記義務化の要点
相続登記が2024年4月1日から法律上の義務となり、不動産を相続した際の登記申請が必須となりました。この改正に関して相続人となった方が押さえておくべき重要なポイントをここにまとめます。 不動産相続では登記が必須「相続登記」とは、被相続人から土地や建物を相続した際に行う、不動産の名義変更手続きのことです。 これま...
