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法人化するメリット・デメリット/神保町法務司法書士事務所

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法人化するメリット・デメリット

個人事業者が新たに法人を設立して法人格を得ることを、一般に、「法人成り」といいます。

事業の法人化は取引の幅や範囲が広がるだけでなく、節税や社会的な信用といった、様々な面において多様なメリットがあります。一方で、設立の費用・時間、損金の算定、健康保険の負担等、様々なデメリットもあります。

ここでは、法人化とその後の会社にかかるメリット・デメリットについて紹介していきます。

■法人化のメリット

・社会的信用力の担保

法人は、個人事業者と比較して、一般に社会的信用が担保されていると評価されます。したがって、取引先との交渉が有利に進むだけでなく、取引内容の幅や金額の規模の拡大が期待されます。

・責任範囲の限定

一般に、会社が活動する範囲が拡大すると、それに伴い経営上のリスクは拡大していきます。個人事業の場合、事業破綻や倒産の際の未払い金や借入金、未納分の税金といった負債はすべて個人で無限に責任を負うことになります。

他方、法人(株式会社や合同会社)の場合は、出資額の範囲においてのみ、すなわち、有限に責任を負います。もっとも、個人保証による借入や、自身が連帯保証人になっている場合には、借入等の返済についての免責はありません。

・節税対策

会社利益に課税される税金には、法人税、法人住民税、法人事業税があります。これらを合わせると実効税率で34.62%になります。

他方、個人事業の場合、累進課税制度のもとで所得税が課税されます。この場合、個人の所得に応じて最低10%から最大40%で税率が変動します。

以上を踏まえると、年間の所得がおよそ500万円以上となる場合には、法人化した方が課税率が低くなり、節税になるといえます。

■デメリット

・会社設立時の費用

株式会社を設立する場合、設立までの総費用として最低でも約25万円が必要になります。設立手続きの代行を司法書士や行政書士等に依頼すれば、その報酬費用も必要です。

・会計や事務処理の負担増加

法人の場合、会計処理は会社法に準じて処理するため、税務申告や会計処理が複雑化します。また、社会保険や労働保険の手続や、会社組織に関する手続等、事務処理負担が増加します。

・交際費の経費算入

法人の場合、交際費のうち飲食代に限っては50%の費用を損金として算入できます。また、資本金1億円以下の法人の場合には、年間800万円までは損金として控除されます。

一方、個人事業主の場合は、交際費についての規定がないため、全額損金に算入できます。

・社会保険への加入

法人は、健康保険と厚生年金保険への加入が義務づけられます。その際、会社は保険料を半分負担しなければなりません。また保険料は、国民健康保険と国民年金に比べて保証が手厚い分高額になります。

神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、個人事業主から法人化、合同会社設立の費用、法人成りのタイミング、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。

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代表司法書士

強みは、上場企業の経理部時代の経験である会計知識に、
会社法実務を組み合わせた中小企業及びベンチャー企業の法務サポート。

岩本司法書士の写真
代表司法書士
岩本 行基人
所属団体・資格等
  • 東京司法書士会
  • 民事信託推進センター 会員
  • 民事信託士
略歴

茨城県生まれ 神奈川県育ち 東京都在住

平成16年 明治大学法学部卒業後、地元の地方銀行、電機メーカーの経理部に勤務
平成21年 司法書士試験に合格
平成22年

都内の司法書士事務所数か所に勤務

※会社設立、企業法務、相続登記、不動産決済等それぞれに強みをもつ各事務所にて実務経験を積む。

平成28年03月 神保町法務司法書士事務所を開所。

事務所概要

身近な法律家『司法書士』があなたのお悩みにお答えします。

不動産登記、商業登記

司法書士は依頼を受けて様々な書類を作成したり、登記または供託に関する手続きを代理で行うことができます。

主に不動産登記や、商業登記が大きな仕事となります。

成年後見業務

近年司法書士の仕事として非常に注目されているのが、成年後見業務です。

判断能力の低下がみられる高齢者の方の財産を守るため、後見人をつけることが可能です。

過払い金訴訟、債務整理

過払い金訴訟や債務整理を専門とする司法書士もいます。

依頼者様の抱える問題を得意とした司法書士に依頼するとスムーズです。

事務所名 神保町法務司法書士事務所
代表者 岩本 行基人 (いわもと ゆきと)
所在地 東京都千代田区神田神保町1丁目32番地大湯ビル303号
電話番号/FAX番号 TEL:03-5577-2925 FAX:03-5577-2926
営業時間 平日 9:00~20:00
定休日 土日祝日
※ 事前にご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。
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