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遺産分割協議/神保町法務司法書士事務所

神保町法務司法書士事務所-登記-無料相談(千代田区) > 相続(対策・手続き)に関するキーワード > 遺産分割協議

遺産分割協議

  • 相続登記とは

    一つ目が、法定相続分による共有登記であり、二つ目が遺産分割協議の結果に基づく持分移転登記です。■数次相続相続における登記の特質として、登記が行われずに長期間放置される場合があるという点があります。この場合、登記をしない間に次の相続(更にまた次の相続)が生じてしまうという事態が発生する可能性があります。これが数次相...

  • 相続放棄

    神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...

  • 遺言書作成

    神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...

  • 遺留分

    遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使すると、遺産分割協議の内容や、遺言と異なっていたとしても上記遺留分を請求することができます。遺留分は上記のように原則として兄妹姉妹外の相続人が有しています。しかし相続放棄をした場合、相続欠格者である場合、相続人として排除された場合には、遺留分が認められないので注意が必要です。

  • 遺産分割協議書の作成

    遺産分割協議書とは遺産分割協議書とは遺産分割協議の内容を記した書面です。相続を行う際には、相続人同士が遺産分割協議を行い、それぞれの相続人が「どの財産をどれくらい相続するのか」を決定します。しかし、決定した内容を書面に残しておかなければ、 金融機関での預貯金の引き出しや相続登記を行うことができません。そこで、「...

  • 相続財産調査とは

    さらに、相続人間で誰がどの遺産を相続するのかを確定する遺産分割協議を行うことも、難しくなってしまいます。そのため相続をするに際して、相続財産調査は必須の手続きであるといえます。相続が開始してから特段の手続きを取らずに3ヶ月が経過すると自動的に単純承認したものとされてしまいますから、相続が開始したら速やかに相続調査...

  • 相続人調査とは

    さらに、遺産分割協議の際に相続人全員が揃わずに分割協議を行ってしまうと、相続トラブルに発展する恐れがあります。相続手続きを進める前に相続人調査をしっかりと行うことをおすすめします。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「...

  • 相続とは

    神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問い...

  • 相続法改正で知っておきたいポイント

    神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続対策」、「遺産承継」「相続登記」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気軽にお問...

  • 自筆証書遺言の方式緩和と保管

    神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「相続対策」、「遺産承継」、「相続登記の方法」、「商業法人登記申請」、「遺産分割協議書の作成」、「不動産登記申請」に関する問題など、司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っておりますので、お気...

  • 千代田区の相続は神保町法務司法書士事務所にご相談ください

    戸籍謄本の取得から、遺産分割協議書作成、法定相続情報証明の取得、相続関係説明図の作成まで、幅広く対応できます。 神保町法務司法書士事務所では、千代田区をはじめ、東京都内を中心に、関東近郊における「相続」に関する問題など、司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も...

  • 所有権移転登記

    不動産を相続した場合には、遺言書がある場合には遺言書を、遺産分割協議書がある場合には遺産分割協議書を用いて不動産の所有権移転登記を行うこととなります。不動産を購入した場合には、法律上は、売主と買主が法務局に出向いて共同で申請手続きを行うこととなりますが、実務では、不動産の売買という複数の利害関係人(仲介業者、融資...

  • 遺言書にはどのくらい効力があるか

     神保町法務司法書士事務所では、「遺言書の作成」や「遺産分割協議書」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」についてご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までお気軽にご相談ください。ご相談者さまの個別の案件に応じた最適なご提案をいたします。

  • 遺言書と遺留分はどちらが優先されるか

     神保町法務司法書士事務所では、「遺言書の作成」や「遺産分割協議書」などの「相続」に関するご相談を承っております。なにか「相続」についてご不明な点やお困りのことがございましたら当事務所までお気軽にご相談ください。ご相談者さまの個別の案件に応じた最適なご提案をいたします。

  • 相続登記の必要書類

    自分で作成するものとして、登記申請書、遺産分割協議書(亡くなった方が遺言を残していない場合)、委任状(代理人に依頼する場合)等があります。登記申請書のフォーマットにはある程度の決まりがあるので、それに準じて、注意事項に留意しながら作っていきましょう。登記の目的、原因、相続人、添付情報、申請年月日、申請先法務局、課...

  • 再転相続とは

    相続人が複数人いた場合、遺産分割方法を決定するため、遺産分割協議という話し合いを行います。そして、話し合いでの決定事項は、遺産分割協議書を作成して、そこに記載します。遺産分割協議では、相続人全員の関与が必要であり、協議書には全員の署名押印が必要です。このように遺産分割協議は、非常に手間がかかる手続きとなっています...

  • 相続手続きの流れを解説!各種調査や遺産分割、登記の手順とは

    参加すべき相続人がいない状態で行った遺産分割協議は無効になりますし、前もって相続人の存在を確定させておかなくてはなりません。また、被相続人との関係を客観的に示すよう求められる場面もありますので、その意味でも戸籍謄本等の取得をしておきましょう。相続人に関する現在の戸籍謄本、被相続人に関する出生から死亡までの連続した...

  • 相続の対象になる財産や人の範囲について解説

    遺産分割協議の後で相続人が出てくると、協議のやり直しが必要になりますし、非常に手間もかかってしまいます。そこで事前に相続人調査をしっかりと行っていることが大切です。 相続人を調べるためには、「亡くなった人の、出生~死亡まで連続した戸籍謄本」の収集が必要です。結婚したり法改正があったりすると新たに戸籍謄本が作られ、...

  • 相続財産の調査方法とは? 調査にあたっての注意点や費用についても紹介

    例えば遺産分割協議、相続税申告などの手続が効率的に勧められるようになります。 自由な形式での作成でも良いので、どんな相続財産があるのかを明確化しておくことが望ましいです。ただし、プラスの財産だけでなくマイナスの財産についても記載することは忘れないようにしましょう。債務額の大きさ次第では相続放棄や相続人全員でする限...

  • 相続人の調査とは?戸籍から分かる情報や戸籍の種類など

    遺産相続をするとき、遺産分割協議を行う必要があります。そしてこの協議は相続人となった人物の全員で行わなければなりません。1人でも参加すべき相続人を欠いた場合には協議が無効になってしまいますので、協議前には相続人を調べる必要があるのです。その他の相続に関わる手続を進める上でも相続人を確定させておく必要があります。

  • 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について

    遺産分割協議書・遺言書・法定相続分以外で相続するときに必要・誰が何を、どれだけ取得したのかを示す資料として使える・遺言に従い取得する場合は遺言書も必要登記申請書・登記所に申請を行うための書類・発行してもらうのではなく、作成する必要がある 手続の不備によるリスクを回避できる相続登記の申請や申請に向けての準備過程でミ...

  • 相続人になることができる範囲とは? 相続権を決定づける「順位」についても解説

    遺産分割協議で全員の同意を得ることができれば、好きなように各々が遺産を取得することが認められています。 また、被相続人としては生前に遺言書を作成しておくことで、推定相続人以外に対して直接遺産を譲渡することもできます。「順位が劣後しており遺産を取得できないと想定される人物」「友人などの相続人になれない人物」に対して...

  • 法定相続人の割合について|順位別に具体例を挙げて相続分を紹介

    遺産相続は、遺産分割協議により取得分を決めることができますが、「法定相続分」という一応の割合が定められています。 この割合に基づいて遺産分割することも多いですし、遺留分や納税にも関わってくる問題ですので理解を深めておくことが大事です。法定相続人の「順位」が相続割合に影響しますので、当記事ではこの順位別に相続...

  • よくある相続トラブルと問題を未然に防ぐための対策を紹介

    遺産について、誰が・なにを・どれだけ取得するのかを遺産分割協議で取りまとめていく。しかしその場で話がまとまらず、揉めてしまうケースもある。遺贈を受ける第三者と親族との間で揉める被相続人が遺言書を作成すれば、相続人以外にも遺産を譲り渡すことができる。しかし遺産を相続できるものと思っている相続人がこの遺贈に対し強い不...

  • 遺産分割協議で重要なこととは? 相続トラブルや相続税の対策、遺産分割協議書の作成など

    相続財産の分け方について遺言書で指定されているときはその内容に従うのが原則ですが、それ以外の場合は遺産分割協議で話し合って分け方を決めることになります。ただ、相続について詳しくない方に対していきなり「遺産について協議しなさい」といわれても困ってしまうのではないでしょうか。 当記事ではそんな方に向けて、遺産分割協議...

  • 遺産分割協議書の作成費用|専門家に作成を依頼するといくらかかるのか

    ご自身で遺産分割協議書を作成すれば準備書類の取得に多少の手数料が発生するのみで、ほとんど費用の負担はありません。しかしトラブルを防ぐためには法的知識を持った人物が作成作業にあたる必要があり、通常は司法書士などの専門家に依頼を出すことになります。 しかし専門家に仕事に依頼を出すとなればやはり費用が発生してきます。

  • 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説

    遺産分割協議」によって取得する財産を決めます。そのため相続人の方がもっとも関心のある手続もこの遺産分割協議ではないでしょうか。 協議を行う時期に制限はなく、いつ行っても良いです。ただし後回しにしていると第三者に所有権を主張するのが難しくなってしまいますし、さまざまなトラブルを招く可能性が高くなってしまいます。

  • 遺言執行とは|遺言執行者の役割・作業内容や選任の方法について

    例)遺言書の内容を伝え、遺産分割協議の日程などを連絡する。財産目録の作成と交付故人の財産を一覧にした財産目録を作成し、相続人に交付する。  作業の流れ遺言執行の作業の流れをかんたんに紹介します。 就任通知書の作成・交付まずやるべきは、自らが遺言執行者に就任したことを相続人へ知らせること。速やかに 就任通知書 を作...

  • 相続人が押さえておくべき相続登記義務化の要点

    相続人が複数人おり、遺産分割協議の成立に伴い所有権の帰属が確定した遺産分割が成立した日から3年以内 3年と聞くと十分に猶予があるように思うかもしれませんが、相続手続きの一環ですぐに対応しないと義務であることを失念する可能性が高いです。そのため不動産を取得することが確実になった、あるいは知ったその日から登記申請の手...

神保町法務司法書士事務所が提供する基礎知識

  • 相続とは

    相続とは、相続人が、被相続人の一身に専属したもの以外の被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものです。(民法八百...

  • 相続人調査とは

    相続人調査とは、 被相続人の戸籍を調査して法定相続人が誰であるかを調べることを指します。誰が相続人であるのかということは...

  • 商業登記とは

    ■商業登記制度の意義商業登記制度は会社や商人に関する取引上重要な事項を商業登記簿に登記して公示するための制度であり、商号...

  • 相続登記とは

    ■相続とは相続は、人の死亡を原因として開始します(民法882条)。相続人が2人以上いる場合、相続財産(相続の対象となる財...

  • 民事信託のメリットとデメ...

    民事信託の大きなメリットは成年後見制度や遺言では実現できなかった自由な財産管理・承継が可能という点です。民事信託は契約行...

  • 事業承継を司法書士に依頼...

    事業承継を司法書士に依頼することのメリットとしては、①法律知識が豊富である点、②他士業とのネットワークに優れている点が挙...

  • 遺産分割協議書の作成

    ■遺産分割協議書とは遺産分割協議書とは遺産分割協議の内容を記した書面です。相続を行う際には、相続人同士が遺産分割協議を行...

  • 相続財産調査とは

    相続が発生した時には、相続人を確定するだけでなく、相続する財産がどのくらいあるのか、どのようなものであるのかを調査する相...

  • 遺留分

    ■遺留分とは兄妹姉妹以外の相続人は遺留分を有しています。直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3(1028条1...

  • 遺言書作成

    ■遺言書とは遺言書とは被相続人が相続人の遺産分割について生前に定めておいたその内容を記録した書面です。遺言書には主に、自...

  • 相続放棄

    ■相続放棄とは相続した場合相続人は被相続人の一切の権利義務を承継します。しかし相続放棄の手続きをした場合、 初めから相続...

  • 登記書類の作成

    ■不動産登記の申請不動産登記においては、IT化の進展などに伴って、現在ではオンラインでの申請が原則とされています。登記の...

  • 商業登記とは

    ■商業登記制度の意義商業登記制度は会社や商人に関する取引上重要な事項を商業登記簿に登記して公示するための制度であり、商号...

  • 紙の定款と電子定款

    定款とは、商号や事業の目的、本店所在地、機関等、会社についての根本的な規則を記載・記録したものをいいます。定款には、書面...

  • 不動産の名義変更

    ■所有権移転登記所有権移転登記とは、その名の通り所有権が移転したことを示す登記です。登記上では、最後の所有権移転登記の名...

  • 抵当権の設定・抹消

    抵当権は、弁済期が到来しても債務が弁済されない場合に、担保とした不動産を競売にかけて、売却代価から他の債権者に優先して弁...

  • 所有権保存登記

    ■所有権保存登記とは所有権保存登記とは、ある不動産につき初めて行う所有権の登記のことです。言い換えれば、「表題登記」が作...

  • 会社の設立・変更登記

    ■会社の設立の登記ここでは、株式会社における発起設立の場合の設立登記について紹介していきます。設立の登記は、会社設立の手...

  • 会社設立の流れ

    会社の設立は、商号(会社の名称)や事業目的等といった会社の根底となる基本事項の策定から始めるのが通常です。その後は決定し...

  • 法人化するメリット・デメ...

    個人事業者が新たに法人を設立して法人格を得ることを、一般に、「法人成り」といいます。事業の法人化は取引の幅や範囲が広がる...

  • 株式会社と合同会社の違い

    株式日本で設立される会社はその組織形態の在り方から、「株式会社」と「持分会社」の二つに大別されます。また、持分会社はさら...

  • 会社の概要を決める

    会社設立にあたっては、盤石な組織づくりから開始していくことが大切です。特に、「会社の憲法」ともいわれる定款は、役員・機関...

  • 事業開始に必要な届出

    会社を設立した後、実際に事業を開始するには各種行政機関に所定の届け出を行う必要があります。ここでは、事業の開始に必要な届...

  • 事業計画書の作成

    事業計画書は、会社の設立に際して必要な資金を集めるために重要な役割を果たします。事業の方向性を検証し、計画書を作成するこ...

  • 資金調達

    会社を設立しても資金が十分になければ、事業の拡大や新規事業への参入等、会社としての発展を妨げることになるかもしれません。...

  • 民事信託とは

    民事信託とは、信託法の改正によって本格的な活用が可能になった制度です。民事信託では受託者、委託者、受益者といった主体が登...

  • 民事信託の手続きと流れ

    民事信託を行う場合には、何を行いたいのか、それは民事信託でどのような形で実現できるかといった把握をはじめに行う必要があり...

  • 認知症対策としての家族信...

    従来認知症への対策としては成年後見制度が唯一の解決手段といっても過言ではありませんでした。しかし、成年後見制度は認知症の...

  • 遺言書の代わりとして

    民事信託の仕組みとして特徴的なものの一つが遺言代用信託と呼ばれるものです。これは民事信託を利用し、遺言と同じような効果を...

  • 成年後見制度

    成年後見制度は認知症や病気などによって、いわゆる制限行為能力者となった方を保護するためにあります。成年後見制度では財産の...

  • 事業承継の方法

    ■事業承継の方法事業承継では、その承継先によって親族承継・従業員承継・M&Aというような区別がされています。これ...

  • 親族承継と従業員承継

    ■親族承継の方法親族承継とは、現経営者の親族に対して事業を承継することをいいます。親族承継を行う場合、後継者育成、株式移...

  • M&Aによる事業承継

    ■M&Aの方法M&Aとは、事業を個人ではなく企業に対して承継することをいいます。M&Aを行うには...

  • 事業承継を司法書士に依頼...

    事業承継を司法書士に依頼することのメリットとしては、①法律知識が豊富である点、②他士業とのネットワークに優れている点が挙...

  • 民事信託を活用した事業承...

    ■民事信託とは?民事信託とは、自分の財産の管理を家族等に委託することをいいます。委託者は信頼の置ける相手に自己の財産を移...

  • 個人事業主の事業承継の流...

    ■大まかな流れ個人事業主が事業承継を行うにあたっては、後継者の選定・育成、株式等の財産移転の準備、財産移転を行う必要があ...

  • 公正証書作成

    司法書士の業務のひとつとして、公正証書作成があります。公正証書の作成は、以下のように進行します。まず、必要書類の手配を行...

代表司法書士

強みは、上場企業の経理部時代の経験である会計知識に、
会社法実務を組み合わせた中小企業及びベンチャー企業の法務サポート。

岩本司法書士の写真
代表司法書士
岩本 行基人
所属団体・資格等
  • 東京司法書士会
  • 民事信託推進センター 会員
  • 民事信託士
略歴

茨城県生まれ 神奈川県育ち 東京都在住

平成16年 明治大学法学部卒業後、地元の地方銀行、電機メーカーの経理部に勤務
平成21年 司法書士試験に合格
平成22年

都内の司法書士事務所数か所に勤務

※会社設立、企業法務、相続登記、不動産決済等それぞれに強みをもつ各事務所にて実務経験を積む。

平成28年03月 神保町法務司法書士事務所を開所。

事務所概要

身近な法律家『司法書士』があなたのお悩みにお答えします。

不動産登記、商業登記

司法書士は依頼を受けて様々な書類を作成したり、登記または供託に関する手続きを代理で行うことができます。

主に不動産登記や、商業登記が大きな仕事となります。

成年後見業務

近年司法書士の仕事として非常に注目されているのが、成年後見業務です。

判断能力の低下がみられる高齢者の方の財産を守るため、後見人をつけることが可能です。

事務所名 神保町法務司法書士事務所
代表者 岩本 行基人 (いわもと ゆきと)
所在地 東京都千代田区神田神保町1丁目32番地大湯ビル303号
電話番号/FAX番号 TEL:03-5577-2925 FAX:03-5577-2926
営業時間 平日 9:00~20:00
定休日 土日祝日
※ 事前にご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。
対応エリア 神保町、小川町、水道橋、お茶ノ水、神田、秋葉原
司法書士事務所相談サポート https://www.soudan-form.com/shihosyoshi-search/tokyo/903914/

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