遺言書 効力
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
そのため、必然的にミスが多くなり無効となる遺言書も少なくありませんでした。しかし今回の改正法によって自筆証書遺言の財産目録については署名と押印をすればパソコンで作ることができるようになりました。財産目録は不動産・預貯金額・有価証券など遺言者がもつ財産を項目別に記載しなければならず、手書きでおこなうには非常に面倒な...
- 遺言書にはどのくらい効力があるか
遺言書には強力な効力が認められています。そのため、遺言書の使い方次第で自分の望む通りに相続をさせることができます。遺言書の効力としては、相続人の廃除や相続分の指定などにとどまらず、子の認知や未成年の子の後見人を指定することもできます。 ただし、遺言書で相続分を指定できるといっても遺留分は侵害するものについては、減...
- 遺言書と遺留分はどちらが優先されるか
遺言書では、誰にどの財産を相続させるかを決めることができます。そのため、生前お世話になった友人や恋人に全財産を遺贈することもできます。ただし、相続人の遺留分を侵害してしまうような遺贈をしてしまった場合には、遺留分を侵害された相続人は遺留分侵害額請求によって、侵害された遺留分を取り戻すことができます。 そのため、遺...
- 遺言書が無効になるケースとは
条に規定されていますが、いずれの方式も「遺言書」という証書を作成しないと、遺言としての効力は生じません。特別法式が利用されるのはある特殊な場合のみですので、ここでは一般的な普通方式の自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言についての無効となる可能性のあるケースを検討してみたいと思います。 本人が自書する自筆証書遺...
- よくある相続トラブルと問題を未然に防ぐための対策を紹介
被相続人が遺言書を作成すれば、相続人以外にも遺産を譲り渡すことができる。しかし遺産を相続できるものと思っている相続人がこの遺贈に対し強い不満を抱くケースもある。遺言書の内容に不満がある第三者に対する遺贈のみならず、相続人間での遺産分割の方法や各々の取得財産なども遺言書を使って指定することができる。しかしその内容に...
- 公正証書作成
次に、遺言書については、文案の作成を支援します。家族の問題や費用、各種リスクを考慮し、遺言内容の提案を行います。それに従い、ご本人様に判断していただきます。次に、公証人との遺言文案の交渉を行います。交渉には法的知識が必要となるため、交渉についても司法書士が支援いたします。公正証書作成の費用については、手数料と証人...
- 抵当権の設定・抹消
抹消登記とは、ある登記の記載事項をすべて抹消して効力を失わせるものであり、主登記で行われるため順位番号がつけられます。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「抵当権の設定・抹消」、「登記すべき事項」、「抵当権変更」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承って...
- 登記書類の作成
官庁の許可証は、官庁の許可ないし認可が登記すべき事項の効力発生要件になっている場合に必要になります。・登記すべき事項について同意・決議等があったことを証する書面（同法46条）登記すべき事項について、株主全員の同意や、取締役の一致、株主総会・取締役会の決議、執行役の決定が必要な場合は、これらがあったことを証する書面...
- 遺言書作成
■遺言書とは遺言書とは被相続人が相続人の遺産分割について生前に定めておいたその内容を記録した書面です。遺言書には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言とは遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書する遺言です。遺言の内容、日付、署名に関しては遺言者自身の自書によることが必要で...
- 遺言書の検認とは
遺言書を作成することによって、家族紛争を回避することができます。 遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の主に三種類があります。自筆証書遺言とは、自分で遺言書を作成するものです。自分で作成するため、遺言の内容を他人に知られなくて済みます。ただし、自分で作成するため、内容や形式に不備があり遺言が無効とな...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
遺言書保管所の創設…現行制度では自筆証書遺言は遺言者自身が自宅などで管理を行わなければなりませんが、改正法が施行されると遺言書保管所がある法務局で保管が可能になります。 以上が今回の相続法の改正で変更になったおもなポイントです。改正法の制度の利用をお考えの方は一度専門家に話を聞いてみてはいかがでしょうか。神保町法...
- 個人事業を法人化する際にかかる費用はいくらか
定款は関係者の署名だけでは法的効力を持ちません。定款が法的効力を持つには、法律で記載が義務付けられている事項を内容に含んでいることと、公証人による認証が必要になります。公証人による認証には、5万円の手数料が発生します。さらに、定款の原本をPDF等の電子データではなく紙面にて作成する場合には、4万円分の収入印紙を原...
- 所有権移転登記
不動産を相続した場合には、遺言書がある場合には遺言書を、遺産分割協議書がある場合には遺産分割協議書を用いて不動産の所有権移転登記を行うこととなります。不動産を購入した場合には、法律上は、売主と買主が法務局に出向いて共同で申請手続きを行うこととなりますが、実務では、不動産の売買という複数の利害関係人（仲介業者、融資...
- 相続登記の必要書類
また、亡くなった人が、不動産に関する遺言書（遺言公正証書、自筆証書・秘密証書の遺言の場合は検認済みのもの等）を作成していた場合は、当該不動産については遺産分割協議は不要となり当該遺言の内容に基づき、相続登記を申請することができます。この場合の必要書類は、遺言書に加え、亡くなった人の除籍謄本（死亡の記載のあるもの）...
- 相続手続きの流れを解説！各種調査や遺産分割、登記の手順とは
遺言書に関する手続き厳格に順序が決まっているわけではありませんが、遺言書探しは最初のうちに着手しておきましょう。遺言書の確認をせずに遺産分割をするわけにもいかないからです。そこでまずは被相続人の自宅等を確認し、遺言書が作成されていないかどうかを調べましょう。 遺言書が見つかった場合、すぐに家庭裁判所に提出し、...
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
さらに「所轄庁の認可」も効力を生じさせるために必要ですので、いきなり法人登記ができるわけではありません。 なお変更の効力が生じたときから2週間以内に登記が必要になる点は商業登記と同じです。 会社登記とは会社登記と呼ばれるものもありますが、実はこれは商業登記のことです。商業登記のうち、特に会社設立時に行う登記を指し...
- 【会社設立手続の流れ】 定款の作成から設立登記、必要書類の準備について
また、株式の譲渡制限や役員の任期などの「相対的記載事項」と呼ばれる重要事項に関しては定款に記載することが効力発生の条件となっています。そして相対的記載事項のうち、特に会社設立にかかわる事項は「変態設立事項」と呼ばれます。変態設立事項に係る現物出資などを行う場合には必ず定款に記載しなければなりません。 これら様々な...
- 相続登記を司法書士に依頼する5つのメリットと注意点について
人、遺言書がある、調停調書がある、といった場合では印鑑証明書不要不動産の固定資産評価証明書・全部事項証明書・相続登記を行う際の登録免許税を計算するために使う遺産分割協議書・遺言書・法定相続分以外で相続するときに必要・誰が何を、どれだけ取得したのかを示す資料として使える・遺言に従い取得する場合は遺言書も必要登記申請...
- 相続人になることができる範囲とは？ 相続権を決定づける「順位」についても解説
また、被相続人としては生前に遺言書を作成しておくことで、推定相続人以外に対して直接遺産を譲渡することもできます。「順位が劣後しており遺産を取得できないと想定される人物」「友人などの相続人になれない人物」に対しても遺産を与えたいという場合は、遺贈も検討しましょう。
- 法定相続人の割合について｜順位別に具体例を挙げて相続分を紹介
遺産を与えたいときは遺言書を作成して遺贈により財産を取得してもらう必要があります。 また、配偶者がいるときでも、他に法定相続人として認められる人物がいます。亡くなった方から見た関係性・続柄により定まり、例えば被相続人の子どもや孫、両親、祖父母、兄弟姉妹、甥・姪などが候補者となります。 しかしながら、これら一般...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
この発起人のほか、株主、そして会社の機関を拘束する効力も定款には備わっています。会計監査人なども会社の機関に準ずるものであるため、作成した定款の内容に従わなければなりません。 第三者に対しても一定の場合には効力が及びます。もちろん、一会社が作成する定款の内容に一般の第三者が法的に拘束されることはないのですが、株式...
- 遺産分割協議で重要なこととは？ 相続トラブルや相続税の対策、遺産分割協議書の作成など
相続財産の分け方について遺言書で指定されているときはその内容に従うのが原則ですが、それ以外の場合は遺産分割協議で話し合って分け方を決めることになります。ただ、相続について詳しくない方に対していきなり「遺産について協議しなさい」といわれても困ってしまうのではないでしょうか。 当記事ではそんな方に向けて、遺産分割協議...
- 遺留分とは？ 遺言で財産を受け取れなかったときに主張できる権利を解説
遺言書に「すべての財産をXに与える」と記載されている場合、相続人という立場にあっても財産が受け取れなくなる可能性があります。 そんなときは遺留分の存在を主張しましょう。Xに対して遺留分侵害額請求を行うことで、相続財産の一定割合を確保できるようになります。 「遺留分」の意味遺留分とは、亡くなった方と近しい関係にあ...
- 遺産相続の流れ・スケジュールと必要書類について解説
相続開始後すぐに着手すべきことは「死亡届を市区町村役場に提出すること」と「亡くなった方が生前に作成した遺言書の有無の確認」です。 死亡届の提出・亡くなったことを知ってから7日以内に提出。・提出義務を果たさない場合、5万円以下の過料を科される可能性がある。・死亡届を提出する際、病院が発行する死亡診断書（または警察が...
- 遺言書作成の流れと遺言で財産や遺言執行者を指定する方法について
遺言書の作成方法は法律で定められていますので、そのやり方に従わないと無効になってしまいます。また、その具体的な方法は遺言書の種類によっても異なりますので、各種の特徴や作成方法についても知っておく必要があるでしょう。 当記事で遺言書の作成に関して解説をしていきますので、財産の渡すときの遺言の書き方などと併せてご確認...
- 遺言書の種類を紹介｜それぞれの特徴・作成方法やリスクの違い
遺言書の作成方法は法律で定められています。家族や友人などに気持ちを伝えるだけなら自由な形式で作成しても問題ありませんが、財産の分け方などを指定するのなら法律で規定されているルールに従った作成をしないと無効になってしまいます。 また、作成ルールは遺言書の種類によって異なるため十分注意してください。通常、「自筆証書遺...
- 公正証書遺言の作成手順｜準備しておく書類・証人・費用とは
「公正証書遺言」とは、公証人が遺言者から遺言内容の口述を受け、それを筆記して作成する遺言書のことです。 他には「自筆証書遺言」や「秘密証書遺言」があり、これらと比べて安全性の高い方式であると一般的にいわれています。遺言書が無効になるリスクや改ざんなどのリスクが低く、その一方で作成の手間と費用が大きいという特徴も持...
- なぜ公正証書遺言が推奨されるのか｜他の遺言書との違いや安全性について解説
遺言書を作成する方法にもいくつかあるのですが、そのうちよく推奨されているのは「公正証書遺言」と呼ばれるタイプの遺言です。公正証書遺言は他の遺言書に比べて安全性が高いといわれており、無効になってしまったり紛失してしまったりするリスクが低いです。 なぜ安全な遺言書といわれているのか、他の遺言書とどのような違いがあるの...
- 遺言書の保管方法｜保管場所別の注意点と選び方について解説
遺言書を保管する方法は１つではなく、下表のとおりさまざまな方法・場所が挙げられます。 保管場所概要自宅・自宅の書棚や引き出しなど、遺言者自身で管理しやすい場所へ保管する方法・手軽で費用がかからないのがメリット・紛失や盗難、改ざんのリスクにさらされるのがデメリット親しい人・親族や信頼できる知人に遺言書を預けて保管し...
- 遺言執行とは｜遺言執行者の役割・作業内容や選任の方法について
遺言書を作成するときは、遺言執行に係る作業の負担についても配慮しましょう。そのうえで、必要に応じて遺言執行者を指定、もしくは指定をする人物を定めるなどして相続に備えることをおすすめします。当記事ではまず「遺言執行とは何か」について説明し、その後遺言執行者についても解説していきますので、遺言書を作成しようとしている...
- 遺留分と遺言書の関係｜遺言があっても守られる相続人の権利
遺言書は故人の最後の意思を表すもので、これとは別に相続人の権利を守るため法律で定められた「遺留分」という制度もあります。当記事では、遺言書を使った財産の譲与と遺留分による財産の留保がどのように関係しているのか、どちらが優先されるのか、といった点について言及していきます。遺言書を作成する方、遺言書が作成されていたと...
- 相続人が押さえておくべき相続登記義務化の要点
遺言書の記載に従い不動産を取得した相続人が複数人おり、遺産分割協議の成立に伴い所有権の帰属が確定した遺産分割が成立した日から3年以内 3年と聞くと十分に猶予があるように思うかもしれませんが、相続手続きの一環ですぐに対応しないと義務であることを失念する可能性が高いです。そのため不動産を取得することが確実になった、あ...
