会社 登記住所
- 個人事業主の事業承継の流れ
株式移転は事業承継のうえで必須のものではなく、会社の所有者の経営者を分けることも可能ですが（所有と経営の分離）、大企業でない会社においては所有・経営を一致させた方が円滑な運営が図れるでしょう。■後継者の選定・育成まずは、事業を承継すべき後継者を選定します。家族の中から適任者を探しても良いですし、従業員のン課から選...
- 民事信託を活用した事業承継
民事信託の特徴として、信託銀行や信託会社のようなプロの業者に依頼する場合と異なり、高額な料金がかからないということが挙げられます。特に親族が受託者となる場合には、料金を抑えることができます。〇柔軟な管理権限従来、家族に対して財産管理権を移転する方法として、成年後見制度がありました。しかしこの制度では、財産の保全や...
- 事業承継を司法書士に依頼するメリット
そして、承継が滞らないことによって、本来注力すべき会社経営自体への時間的圧迫を軽減させることにもつながります。■他士業との連携先ほどもご説明した通り、司法書士は、不動産の法律問題を専門とする法律家です。これに対して、弁護士は訴訟代理人としての権利を持っていたり、税理士は税務の監査に強かったりと、士業の中にもそれぞ...
- M&Aによる事業承継
匿名打診では、企業名を伏せ、企業概要のみを提示して相手方の会社に打診します。この際に作成されるシートを、ノンネームシートといいます。②秘密保持契約売却先候補がM&Aに意欲を示した場合、いよいよ企業名その他の情報を開示していきます。ただし、この際には企業秘密とされる重要な情報についても相手方に知られることになるため...
- 親族承継と従業員承継
会社を安定して経営するためには、株式の一定割合を確保する必要があります。事業承継の際には、株式の贈与・売買の準備を行いましょう。現経営者が十分な株式数を保有していないのであれば、買い集めなければならないでしょう。〇関係者への通知承継後に滞りがないよう、会社内の役員・従業員や取引先に対して、少しずつ通知していきまし...
- 事業承継の方法
これらのいずれを選択する場合であっても、まずは会社の現状把握が重要になります。会社の客観的状況や現経営者の意向を整理しましょう。現状把握が完了したら、今後の理想を実現するためにとるべき選択肢を検討していきます。■親族内承継親族内承継を行う場合、現経営者の意向が反映されやすく、また、内外の摩擦を生じさせにくいという...
- 資金調達
会社を設立しても資金が十分になければ、事業の拡大や新規事業への参入等、会社としての発展を妨げることになるかもしれません。そこで、自己資本に加えて、他人から借り入れるという選択肢も上手に利用していくことが大切になるといえます。ここでは、実際にどのような資金調達手段があるのかを紹介していきます。■日本政策金融公庫日本...
- 事業計画書の作成
事業計画書は、会社の設立に際して必要な資金を集めるために重要な役割を果たします。事業の方向性を検証し、計画書を作成することで、自身のビジネスモデルを明確化するとともに、出資者や融資・創業補助金の担当者に説得的な説明を行うことができます。ここでは、資金調達の鍵ともいえる、事業計画書について説明していきます。■事業計...
- 事業開始に必要な届出
会社を設立した後、実際に事業を開始するには各種行政機関に所定の届け出を行う必要があります。ここでは、事業の開始に必要な届出について紹介していきます。■法人設立届出書（内国普通法人等の設立の届出）法人（会社）を設立すると、設立の登記を行った日から2ヶ月以内に納税地所轄の税務署に届出を行う必要があります（法人税法14...
- 紙の定款と電子定款
定款とは、商号や事業の目的、本店所在地、機関等、会社についての根本的な規則を記載・記録したものをいいます。定款には、書面による紙の定款と、電磁的記録による電子定款があります。ここでは紙の定款と電子定款について紹介していきます。■紙の定款について定款は書面（紙）によって作成するのが主流となっています。紙の定款の場合...
- 会社の概要を決める
会社設立にあたっては、盤石な組織づくりから開始していくことが大切です。特に、「会社の憲法」ともいわれる定款は、役員・機関や株主総会、資本金といった経営の方針や、会社の意思決定に直接影響する重要な事項を定めているため、慎重に策定していくことが重要になります。ここでは、定款の作成や会社経営の基礎となる、会社の要綱につ...
- 株式会社と合同会社の違い
株式日本で設立される会社はその組織形態の在り方から、「株式会社」と「持分会社」の二つに大別されます。また、持分会社はさらに3つの種類に区別され、その1つを「合同会社」（日本版LLC）といいます。ここでは、株式会社と合同会社それぞれの基本事項を紹介し、その違いについて解説していきます。■基本事項について・株式会社と...
- 法人化するメリット・デメリット
ここでは、法人化とその後の会社にかかるメリット・デメリットについて紹介していきます。■法人化のメリット・社会的信用力の担保法人は、個人事業者と比較して、一般に社会的信用が担保されていると評価されます。したがって、取引先との交渉が有利に進むだけでなく、取引内容の幅や金額の規模の拡大が期待されます。・責任範囲の限定
- 会社設立の流れ
会社の設立は、商号（会社の名称）や事業目的等といった会社の根底となる基本事項の策定から始めるのが通常です。その後は決定した事項をもとに、定款や設立登記申請書を作成し、公証役場や法務局に申請して会社が成立します。■会社設立手続きの流れ会社の設立は、設立の登記（会社法50条）を最終的な目標として、次のような手順を踏ん...
- 会社の設立・変更登記
■会社の設立の登記ここでは、株式会社における発起設立の場合の設立登記について紹介していきます。設立の登記は、会社設立の手続きのなかで一番最後に行われる手続きになります。期間としては、発起人が定めた日若しくは会社法46条1項の調査が終了した日のいずれか遅い日から２週間以内に申請する必要があります（会社法911条1項...
- 不動産の名義変更
その他の所有権原因としては、会社や法人が関係するものとして、会社の合併及び分割・現物出資・財産の拠出（一般社団・財団法人法157条）・事業譲渡などが挙げられます。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記」、「所有権移転登記」、「不動産移転登記」に関する問題など、金銭トラブル以外...
- 商業登記とは
商業登記制度は会社や商人に関する取引上重要な事項を商業登記簿に登記して公示するための制度であり、商号、会社等に対する信用の維持を図り、取引の安全と円滑に資することを目的とするものです。■登記の種類商業登記は、①登記簿の種類と②登記の事由という観点から分類されます。①登記簿の種類登記簿の種類には、商号の登記（商業登...
- 不動産登記
神保町法務司法書士事務所は、東京都千代田区で、相続、登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記や商業登記、成年後見業務についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。迅速・丁寧・的確・フレキシブルな対応で、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社設立や、個人事業主が新たに法人を設立する法人化を行うにあたっては、さまざまな専門的な手続きが必要となります。その手続きを行う際には、専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリットは、以下のようになります。 ■メリット①時間と労力の削減ができる会社設立の際には、い...
- 個人事業を法人化する際にかかる費用はいくらか
法人化にかかる費用は、定款作成にかかる費用と会社の登記にかかる費用の２つに大別されます。 定款とは、商号や事業の目的、本店所在地、機関等、会社についての根本的な規則を記載・記録したものをいいます。会社法第26条では、株式会社を設立するには、定款を作成することが義務付けられています。定款は関係者の署名だけでは法的効...
- 会社売却の手順
会社の売却を検討する際には、まず買い手の選定から始まります。買い手の候補が見つかると、次に売り手、買い手の双方が互いの会社、事業や売買の意図などへの理解を深めるさまざまな手続きが行われます。双方の代表同士の面談や、財務数値や法律関係の実態を調査するデューデリジェンスが行われます。それらと並行して、税金や法務の負担...
- 相続登記の必要書類
神保町法務司法書士事務所は、東京都千代田区で、登記、相続、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記や商業登記、成年後見業務についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。迅速・丁寧・的確・フレキシブルな対応で、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 法人化するのにベストなタイミングはいつ？
ただ、上述したのはタイミングの話であって、会社設立にあたっては、考慮すべき多くの判断要素があります。経営能力を発揮して経営的に成長し続けられるかという自己実現の観点、社会貢献、税額軽減、会計面、従業員管理などの人事面、給与、労働条件、福利厚生等を向上できるかという労務面、社会保険料低減、助成金、補助金、公的融資等...
- 遺言書が無効になるケースとは
神保町法務司法書士事務所は、東京都千代田区で、相続、会社設立、登記などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。遺言書が無効になるケースについてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。迅速・丁寧・的確・フレキシブルな対応で、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 会社設立にかかる期間
■会社設立をするには会社を設立したいと思っても、その手続きをどのように行えばよいのか、また、どのくらいの期間があれば会社設立が完了するのか、ご存じない方は多いのではないでしょうか。会社設立といっても、株式会社の設立、合同会社の設立、個人事業主の法人化、といったいくつかの方法があります。ここでは、設立までに必要な手...
- 事業承継の準備はいつから始める？
会社と従業員を守るために最善を尽くした上で、事業承継を行いましょう。また、事業承継はすぐにはできないということを考えておくことが大切です。事業承継は、ただ経営権を後継者に引き継がせるだけで済むものではありません。後継者の気持ちも尊重し、しっかりと事業承継ができる状態にあるか否かを判断して行う必要があります。 ●事...
- 商業登記とは？手続方法や必要書類、費用について
「商業登記」とは、株式会社や合同会社などの「会社」に関する名称や所在地などの情報を公示するための制度です。その他会社の目的や役員に関する情報、資本金額なども法律上公示することが求められており、会社を設立する際には必要事項を商業登記簿に記載しなければなりません。会社が法人として成立するにはこの登記が必要で、この手続...
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
会社などを経営する上で登記手続を避けることはできません。必ず最初に登記をしなければなりませんし、経営を続けていく中で何度も登記を行うことになります。ただ、「登記」と一口に言っても色んな種類がありますので、自身が関わっている組織のタイプに応じて必要な手続内容等は変わってきます。よく聞くものとしては「商業登記」「法人...
- 相続財産の調査方法とは？ 調査にあたっての注意点や費用についても紹介
生命保険証券や保険会社からの郵便物がないか、探します。ここでも預貯金口座の情報が役立ちます。書類の確認ができない場合でも、保険料の引き落とし履歴から生命保険加入の事実が確認できることがあります。調査が難航する場合、「生命保険契約照会制度」を活用すると良いでしょう。2021年7月から運用が開始された制度で、同制度の...
- 商業登記簿謄本の取得方法 ～手続や手数料、取得が必要な場面とは～
「登記簿謄本」という用語を聞いたことはあっても、会社の経営に携わる方でなければあまり馴染みはないものかもしれません。そのため「登記簿謄本を自分で取得したことがない」「取得方法を知らない」という方も多いのではないでしょうか。ここでは初めて商業登記簿謄本を取得する方向けに、登記簿謄本を取得する3つの方法や取得にかかる...
- 【会社設立手続の流れ】 定款の作成から設立登記、必要書類の準備について
会社を設立し、法人格を得るには、設立登記を行う必要があります。そして設立登記をするには、役員の選任であったり定款の作成であったり、様々な手続を進めておく必要があります。全体の流れが掴めるよう、株式会社における会社設立の手続を当記事で解説していきます。必要書類の内容も紹介していきますので、会社設立にあたっての参考に...
- 法人の種類｜それぞれの業態の特徴を解説
●株式会社●合同会社●有限会社●一般社団法人●一般財団法人●NPO法人●宗教法人●医療法人 他にも多数の法人があり、全国でさまざまな活動を行っています。ビジネス、その他組織としての活動を始めたいのであれば、まずは各法人の特徴を押さえておくことが大事です。 株式会社について 株式会社は、営利法人の代表であり、日本に...
- 会社設立時の資本金の決め方を解説！資本金の額が影響する事項に着目
会社設立時、起業者は資本金を準備しないといけないのですが、そのときの金額の定め方には注意が必要です。ここで、その際着目すべきポイントについて解説していきます。資本金を決める際の参考にしていただければと思います。 資本金の定め方は基本的に自由 資本金の額は設立後の会社に影響を及ぼしますが、基本的には自由に定めるこ...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
会社を設立するには「定款」が欠かせません。法律上必要とされており、どんな会社を立ち上げる場合でも定款作成の作業は省くことができません。 あらゆる会社に存在する定款はどのようにして作成するのか、ここでは、株式会社設立時の定款について当記事で解説します。 定款とは定款（ていかん）は、会社の組織や活動内容についての自...
- 株式会社と合同会社の比較｜出資者・役員・設立費用などの違いとは
会社形態には種類があり、株式会社以外にも合同会社や合名会社、合資会社を設立してビジネスを始めることが可能です。特に多いのは株式会社ですが、近年は合同会社の設立も珍しくなくなりました。 「株式会社か合同会社か」この選択で悩むケースがよくあるため、ここでそれぞれの特徴について説明し、両者の比較、そしてどのような場合に...
- 法人と個人事業主の比較｜ 税金や業務の負担、事業規模、信用力の違いについて
自然人が事業主体になるときは個人事業主と呼ばれ、法人に関しては株式会社や合同会社などが代表的な例といえます。ただ、事業主体の違いは税金の負担や業務量の多さなどに影響してきますので、どちらを選んでも同じということはできません。ここで主な違いについて紹介します。 税金の負担が違う法人と個人事業主の違いとしてよく着目さ...
- 株式会社設立のメリット｜起業をする方法と形態別の特徴
事業を立ち上げるとき、個人事業として始めることもできますし、株式会社や合同会社を設立して始めることもできます。このように起業の方法は様々ですが、形態によって運営方法が異なり、設立手続や税金の負担などにも違いがあります。 ここでは設立件数が多い形態である「株式会社」に着目して、そのメリットや特徴を解説します。
- 遺言執行とは｜遺言執行者の役割・作業内容や選任の方法について
金融機関や役所、証券会社などに問い合わせたり、故人の自宅や書類などを確認したりして、財産の状況を把握していく。相続人の調査戸籍謄本などをもとに、相続人を明らかにしていく。人数やそれぞれの相続分なども明確にしていく。財産目録の作成・交付調査した相続財産をまとめ、財産目録を作成する。財産目録には財産の種類、数量、評価...
- 遺留分と遺言書の関係｜遺言があっても守られる相続人の権利
保険会社によっては、遺留分対策に特化した保険商品を取り扱っており、生命保険金は原則として遺留分の対象とならいことから、遺留分の侵害が前提の遺言書を作成せざるを得ない場合には、生命保険の活用による金融資産の組み換えにより遺留分の圧縮または請求された場合の支払対策となる。家族会議相続に関して家族間でよくコミュニケーシ...
