個人事業主 税金
- 法人化するメリット・デメリット
個人事業の場合、事業破綻や倒産の際の未払い金や借入金、未納分の税金といった負債はすべて個人で無限に責任を負うことになります。他方、法人（株式会社や合同会社）の場合は、出資額の範囲においてのみ、すなわち、有限に責任を負います。もっとも、個人保証による借入や、自身が連帯保証人になっている場合には、借入等の返済について...
- 法人化するのにベストなタイミングはいつ？
これは、個人事業主の所得税率の方が法人の税率よりも高くなるからで、利益が一定水準を超えると法人の方が納めなければならない税金の額が低くなるので、節税効果が期待できるといえるでしょう。 次に、売上高が1000万円を超えた時も、消費税の課税免除がなくなるため、法人化のタイミングといえます。※節税を目的とした法人化をご...
- 相続の対象になる財産や人の範囲について解説
・債権（貸付金債権や税金の還付金債権、損害賠償請求権など）・知的財産権（著作権や工業所有権など）・事業用財産（売掛金、機械器具、農耕具、商品・製品の在庫、原材料など） 消極財産の例消極財産とはマイナスの価値を持つ財産を指します。つまり相続人としてはできるだけ消極財産が少ない方が良いと言えます。以下にその例を示しま...
- 法人と個人事業主の比較｜ 税金や業務の負担、事業規模、信用力の違いについて
自然人が事業主体になるときは個人事業主と呼ばれ、法人に関しては株式会社や合同会社などが代表的な例といえます。ただ、事業主体の違いは税金の負担や業務量の多さなどに影響してきますので、どちらを選んでも同じということはできません。ここで主な違いについて紹介します。 税金の負担が違う法人と個人事業主の違いとしてよく着目さ...
- 株式会社設立のメリット｜起業をする方法と形態別の特徴
このように起業の方法は様々ですが、形態によって運営方法が異なり、設立手続や税金の負担などにも違いがあります。 ここでは設立件数が多い形態である「株式会社」に着目して、そのメリットや特徴を解説します。 起業をするときの形態何か事業を始めるとき、まず検討することに「事業形態の選択」が挙げられます。 個人事業主として...
- 個人事業主の事業承継の流れ
個人事業主が事業承継を行うにあたっては、後継者の選定・育成、株式等の財産移転の準備、財産移転を行う必要があります。株式移転は事業承継のうえで必須のものではなく、会社の所有者の経営者を分けることも可能ですが（所有と経営の分離）、大企業でない会社においては所有・経営を一致させた方が円滑な運営が図れるでしょう。■後継者...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社設立や、個人事業主が新たに法人を設立する法人化を行うにあたっては、さまざまな専門的な手続きが必要となります。その手続きを行う際には、専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリットは、以下のようになります。 ■メリット①時間と労力の削減ができる会社設立の際には、い...
- 個人事業を法人化する際にかかる費用はいくらか
このような税金負担は、資本金が1,000万円以下の場合は約7万円、資本金が1,000万円超の場合は約18万円です。※法人税等の税務の詳細については、税理士にご相談ください。 神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「法人化」に関する問題など、司法書士業務全般についてご相談を承っております。...
- 会社売却の手順
それらと並行して、税金や法務の負担を考慮した会社売買のスキームを検討します。スキーム次第で売却によって得たお金の手元に残る金額が異なるだけではありません。買い手にも予算があるため、買い手の税金負担が減ることで取引額に割ける金額にも影響します。 以上のような手続きを経て、売却額に合意が取れると、法律的な手続きが行わ...
- 会社設立にかかる期間
会社設立といっても、株式会社の設立、合同会社の設立、個人事業主の法人化、といったいくつかの方法があります。ここでは、設立までに必要な手続きとその流れ、設立までに必要な期間について、詳しく解説していきます。 ●会社設立の流れここでは、会社設立までの流れを確認していきます。会社を設立するまでには、大きく分けて、設立準...
- 法人の種類｜それぞれの業態の特徴を解説
規制が強くなる一方、税金についての優遇が受けられるようになります。 NPO法人について NPO法人も、一般社団法人や一般財団法人と同じ、非営利法人に分類される法人です。 しかしもっとも大きな違いとして“活動内容の制限”が挙げられます。 そもそもNPO法人とは「特定非営利活動法人」とも呼ばれ、社会貢献を行うことを主...
- 会社設立時の資本金の決め方を解説！資本金の額が影響する事項に着目
税金の負担資本金の額は、設立前後における会社の「税金の負担」にも影響します。設立時には登録免許税の納付が必須ですし、設立後も法人税や法人住民税、消費税などの納付が必要になります。 資本金の額と税金への影響について、下表にまとめます。 税金の種類納付額と資本金の額の関係登録免許税株式会社：資本金額の0.％（最低額...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
運転資金や税金とのバランスも考えて決めることが大事。⑤発起人の氏名または名称および住所発起人は1株以上の株式を引き受けないといけない。そこで氏名や名称、住所に加え、引受株数も1つの条項に併記するのが一般的。⑥会社が発行できる株式の数株式会社が発行できる株式の総数のこと。登記事項でもある。会社が設立されるまでには必...
- 遺産分割協議書の作成費用｜専門家に作成を依頼するといくらかかるのか
法律のうち税金関連に特化しており、相続においては法律相談というより相続税の計算や申告に主に対応する。 遺産分割協議書の作成でかかる費用遺産分割協議書を作成するにあたっては、相続人であることの証明書、被相続人が亡くなっていることの証明書、相続人の本人確認書類、遺産分割の対象となった財産についての証明書などが必要です...
- 相続放棄の方法や必要書類・費用について
※税金等の滞納通知など 申述時に必要な費用相続放棄では費用が必要です。 とはいえ必要なのは「800円分の収入印紙（申述人1人あたり）」と「数千円程度の連絡用郵便切手代（各家庭裁判所で金額は要確認）」くらいです。あとは戸籍謄本等の取得に発行手数料も必要となりますが、全体としても大きな金額ではありません。 司法書士...
