株主総会 決議
- 個人事業主の事業承継の流れ
株主総会での意思決定を盤石なものにするため、通常決議で必要となる過半数、あるいは特別決議の3分の2を基準に議決権を確保しましょう。現経営者の保有割合が足りない場合には、買い集めておきましょう。■財産移転株式の移転方法としては、売買か贈与があります。売買による場合には現経営者が財産を回収できるという利点もある反面、...
- 事業開始に必要な届出
なお、期限は特に定められていないため、随時提出していきます。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、定款変更の登記、株主総会の決議、本店移転の登記、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
- 登記書類の作成
・登記すべき事項について同意・決議等があったことを証する書面（同法46条）登記すべき事項について、株主全員の同意や、取締役の一致、株主総会・取締役会の決議、執行役の決定が必要な場合は、これらがあったことを証する書面の提出が必要になります。・定款・裁判所の許可書（商業登記規則61条1項）登記すべき事項について、定款...
- 商業登記とは？手続方法や必要書類、費用について
株主総会・取締役会の議事録：株主総会や取締役会で決議した事項を登記するのに必要。議事録は決議内容を証する書面として活用される。就任を証明する書面：取締役などの役員選任を登記するときに必要。選ばれた者が、就任につき承諾したことを証する書面。 登記にかかる費用登記申請をするには、登記の内容別に金額が定められたと「登録...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
なお、定款の内容は後から株主総会の特別決議を経て変更することもでき、変更後の定款に対して会社設立時の定款は特に「原始定款」と呼ばれます。 定款を作成する方法会社法は、少なくとも絶対的記載事項を定めなければならないと規定しています。また、署名または記名押印、公証人による認証も必須です。 逆に言えば、これらの基本を...
- 親族承継と従業員承継
経営権のみを移転させる方法では、現経営者の財産は保護できますが、株主総会での意思決定が不安定になる場合があります。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心として、法務相談を承っております。事業承継の流れがわからない、従業員承継を行う上で株式移転の方法に悩んでいる等、事業承継についてお困りのことがあれば、お気軽に...
- 会社の概要を決める
特に、「会社の憲法」ともいわれる定款は、役員・機関や株主総会、資本金といった経営の方針や、会社の意思決定に直接影響する重要な事項を定めているため、慎重に策定していくことが重要になります。ここでは、定款の作成や会社経営の基礎となる、会社の要綱について紹介・解説していきます。■目的事業の目的を決定します。会社は「目的...
- 株式会社と合同会社の違い
株式会社では所有と経営が分離しており、株式を購入した人（株主、出資者）が株主総会で選任した人物に経営を委任します。また、株主（会社法上の「社員」）は間接有限責任を負います（会社法104条）。・合同会社とは合同会社とは、出資者の全員から構成される会社形態を言います。合同会社では出資者たる社員と経営者が一致しており、...
- 【会社設立手続の流れ】 定款の作成から設立登記、必要書類の準備について
発起設立だと発起人らが協議するだけでよかったものが、実質株主総会に値する創立総会の手間が加わることとなります。 またその前提として、次のような形で出資者を募る手続も進めなくてはなりません。 １．発起人が募集するとの意思決定をする２．３．４．５．６． 会社設立の必要書類 会社設立手続に向けて、次の書類を準備しましょ...
- 株式会社と合同会社の比較｜出資者・役員・設立費用などの違いとは
株主総会社員全員の同意設立手続 ・公証人による定款の認証が必要 ・実質的支配者となるべき者の申告が必要 ・定款の認証は不要 ・実質的支配者となるべき者の申告は不要設立費用 ・認証手数料最低3万円 ・設立登記の登録免許税は最低15万円 ・認証手数料は不要 ・設立登記の...
