財産 相続
- 個人事業主の事業承継の流れ
個人事業主が事業承継を行うにあたっては、後継者の選定・育成、株式等の財産移転の準備、財産移転を行う必要があります。株式移転は事業承継のうえで必須のものではなく、会社の所有者の経営者を分けることも可能ですが（所有と経営の分離）、大企業でない会社においては所有・経営を一致させた方が円滑な運営が図れるでしょう。■後継者...
- 民事信託を活用した事業承継
民事信託とは、自分の財産の管理を家族等に委託することをいいます。委託者は信頼の置ける相手に自己の財産を移転し、その管理を委託します。具体的な契約内容としては、対象財産の範囲、受益者（委託する相手）、委託目的、財産移転の時期を定めます。■民事信託で事業承継を行うメリット〇コストの削減民事信託の特徴として、信託銀行や...
- 親族承継と従業員承継
遺言を作成し、相続という方法で引き継ぐ方法もあります。〇保証や担保最後に、借入金についての個人保証や担保等を後継者に交代します。■従業員承継の方法従業員承継とは、会社内部の従業員に対して経営権を承継することをいいます。従業員承継を行うにあたって必要なこととして、候補者の選定・育成、周知、株式譲渡、業務の引継ぎがあ...
- 民事信託のメリットとデメリット
民事信託の大きなメリットは成年後見制度や遺言では実現できなかった自由な財産管理・承継が可能という点です。民事信託は契約行為であるため、双方の合意によって契約を基本的には自由に作成することが可能であり、幅の広い活用を行うことができます。これまでの制度では難しかったような相続も可能になり、自分の意思を反映させることが...
- 成年後見制度
成年後見制度では財産の管理や、本人の身分での施設の契約を行うことが可能であり、制限行為能力者の方を保護する制度として広く活用されてきました。一方で成年後見制度には問題も存在しました。管理する財産の運用や処分が自由に行えない点です。これは本来の目的が、財産の現状維持にあったことに起因しています。つまり、本人を守るう...
- 遺言書の代わりとして
遺言のように亡くなってから効果を発揮するだけでなく、生前から信託財産として受託者に財産の管理を任せ、亡くなってから継続して管理を行うといったことも可能です。遺言代用信託の特徴として、契約行為であるということが挙げられます。通常の遺言は単独行為です。そのため一度遺言を書いたとしても一人でその内容を書き直すことができ...
- 認知症対策としての家族信託
例えば、財産の運用や処分を管理者が独断で行うことができない場合が数多く存在したのです。それらを行う際には毎回家庭裁判所の許可をもらう必要があり、大きな負担になっていました。また、株式や投資資産を保有していた場合にはこれらが凍結されることは大きな問題にもなっていました。家族信託では、信託契約の内容によってこれらを解...
- 民事信託の手続きと流れ
登記自体は任意で行うものですが、信託財産である旨を登記によって第三者に公示することでトラブルを防ぐことが可能になります。特に民事信託は利用され始めてからまだ日も浅く、知識が不足している方も多いので登記は確実に行っておく必要があります。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記など...
- 民事信託とは
財産管理などに利用される場合の民事信託では、受託者に財産の管理をお願いし、そこから発生する利益、権利は受益者が保有しているというのが基本的な仕組みです。また、自身が受託者になる自己信託といった仕組みも存在しています。信託法の改正では、受益者代理人、信託監督人、受益者指定権者の様な新たな主体も登場しました。また、利...
- 不動産の名義変更
所有権移転登記の原因として代表的なのが、売買（民法555条）や相続（同法896条他）ですが、他にも原因となるものが存在します。・一般的な所有権移転原因一般的な所有権移転原因としては、上記の売買・相続の他に、交換・寄付・財産分与（同法768条）・時効取得（同法162条）などが挙げられます。寄付は贈与（同法549条）...
- 相続登記とは
■相続とは相続は、人の死亡を原因として開始します（民法882条）。相続人が２人以上いる場合、相続財産（相続の対象となる財産）は共有状態に置かれます（同法898条）。この共有状態は、各相続人による相続の承認・放棄（同法915条）や遺産分割（同法906条）の過程を経ることで、各相続人の具体的相続分が確定し、解消されま...
- 相続放棄
■相続放棄とは相続した場合相続人は被相続人の一切の権利義務を承継します。しかし相続放棄の手続きをした場合、 初めから相続人ではなかったものとみなされます。(民法第939条)そのため、相続放棄の手続きを行った場合相続人の一切の権利義務を承継することはありません。■相続放棄の手続き相続放棄を行うためには、相続が開始し...
- 遺留分
兄妹姉妹以外の相続人は遺留分を有しています。直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3（1028条1号）それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2（1028条2号)が遺留分の割合となります。遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使すると、遺産分割協議の内容や、遺言と異なっていたとしても上記遺留分を請求するこ...
- 遺産分割協議書の作成
相続を行う際には、相続人同士が遺産分割協議を行い、それぞれの相続人が「どの財産をどれくらい相続するのか」を決定します。しかし、決定した内容を書面に残しておかなければ、 金融機関での預貯金の引き出しや相続登記を行うことができません。そこで、「遺産分割協議書」を残すことで、相続人が遺産分割協議書に書かれた内容に同意し...
- 相続財産調査とは
相続が発生した時には、相続人を確定するだけでなく、相続する財産がどのくらいあるのか、どのようなものであるのかを調査する相続財産調査が必要になります。相続財産が確定していなければ、相続を単純承認するのか、限定承認するのか、それとも放棄するのかといった選択をすることも難しくなってしまいます。さらに、相続人間で誰がどの...
- 相続人調査とは
相続人調査とは、 被相続人の戸籍を調査して法定相続人が誰であるかを調べることを指します。誰が相続人であるのかということは、被相続人の身内の方であれば大体把握しているとは思います。しかし、 調査をしてみると過去に別の人と結婚していて子供がいたというケースや、孫や甥姪と養子縁組をしていたというケースがあり、新たな相続...
- 相続とは
相続とは、相続人が、被相続人の一身に専属したもの以外の被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものです。(民法八百九十六条)相続は、被相続人の死亡によって開始(民法八百八十二条)し、相続人が複数人いる場合には、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。また、相続は単純承認、限定承認、放棄等をすること...
- 特別受益とは
特別受益とは、相続人が被相続人の生前に特別な経済的利益を受けた場合の利益のことをいいます。そして、その利益を受けたものを特別受益者といいます。 特別受益の対象となるのは、婚姻や生計の資本として受けた生前贈与と遺贈です。生活の資本とは住宅資金や開業資金の援助などが含まれます。なお、通常の学費の援助や生活のための仕送...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
2019年1月13日より相続法の改正によって変更された制度が順次施行されています。相続法の改正は2018年7月に国会にて承認されました。今回の改正は1980年より実に40年ぶりの大改正です。では、おもにどこが変更されたのかを施行される日付順に確認していきましょう。 【相続法改正でのおもな変更部分】・2019年1月...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
2018年7月に国会で承認され、成立した相続法の改正で自筆証書遺言についての二つの変更がありました。この改正法によって従来よりも自筆証書遺言がより書きやすくなります。それぞれの制度は施行日がことなるので、内容と合わせて記載させていただきたいと思います。 【自筆証書遺言の緩和】2019年1月13日にすでに施行してい...
- 不動産登記
不動産登記とは、不動産の売買や相続などにより、所有権が移転したとき、不動産を担保に取るときなどに必要となるものです。私たちの財産を守るうえで、重要な役割を担います。不動産は高価であることから、売買などの取引の安全を保護するため、その取引の前提となる不動産の情報が公示される必要があります。そこで、登記手続きをするこ...
- 過払い金請求も司法書士にお任せください
もっとも、司法書士は、１４０万円以上の過払い金請求については、対応できない点に注意が必要です。神保町法務司法書士事務所は、相続や登記等の業務について、東京都を中心に行っています。お客様が相談しやすい環境を整備し、ご相談をお待ちしております。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。
- 司法書士が行う債務整理
費用が安く済む反面、様々な制限が設けられています。神保町法務司法書士事務所は、相続や登記等の業務について、東京都を中心に行っています。お客様が相談しやすい環境を整備し、ご相談をお待ちしております。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。
- 公正証書作成
費用については、事務所ごとに異なりますので、各事務所のホームページを確認することをおすすめします。神保町法務司法書士事務所は、相続や登記等の業務について、東京都を中心に行っています。お客様が相談しやすい環境を整備し、ご相談をお待ちしております。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。
- 会社の概要を決める
■設立に際して出資される財産の価額又はその最低額設立時の資本規模を検討します。資本金と関連して会社の活動できる規模につながるため慎重に検討します。ただし、最低額を定めた場合、その額を充足しないときは会社設立ができなくなってしまうため、注意が必要です。持分会社（合資・合名・合同）の場合には、社員の出資の目的及びその...
- 登記書類の作成
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記における必要書類」、「商業法人登記申請」、「相続登記申請書の書き方」、「相続登記における必要書類」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っており...
- 遺言書作成
遺言書とは被相続人が相続人の遺産分割について生前に定めておいたその内容を記録した書面です。遺言書には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言とは遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書する遺言です。遺言の内容、日付、署名に関しては遺言者自身の自書によることが必要です。パソコン...
- 遺言書の検認とは
ただし、自分で作成するため、内容や形式に不備があり遺言が無効となってしまう恐れや、そもそも書いた遺言書を相続人が見つけられない恐れもあります。一方、公正証書遺言は、信用できる者を二人以上選んで証人とし、その立会いの下で公証人の前で遺言者が遺言内容を口頭で伝え、それを公証人が文書化するという方式です。法律の専門家で...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
神保町法務司法書士事務所は、相続、登記、会社設立などの法務問題に加え、司法書士業務全般も取り扱っております。東京都千代田区にお住いの皆様からのご相談を承っております。不動産登記や商業登記、成年後見業務についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。迅速・丁寧・的確・フレキシブルな対応で、ご相談者様に最適な解決方...
