相続人が押さえておくべき相続登記義務化の要点
相続登記が2024年4月1日から法律上の義務となり、不動産を相続した際の登記申請が必須となりました。
この改正に関して相続人となった方が押さえておくべき重要なポイントをここにまとめます。
不動産相続では登記が必須
「相続登記」とは、被相続人から土地や建物を相続した際に行う、不動産の名義変更手続きのことです。
これまで任意に行われていた相続登記ですが、2024年4月1日からはしないといけないものになっています。
相続人は、一定期間内に相続登記の申請手続きに対応しないといけません。
相続登記の義務化には、「所有者不明土地問題」が深刻化しているという背景があります。
全国的に所有者不明の土地が増えてしまっており、公共事業や民間の事業にも支障をきたしているのです。
そして所有者不明土地の主な発生原因として「相続登記の未了」が考えられることから、法改正により相続登記の義務が課されることとなりました。
これを受け、今後の不動産の適切な管理、不動産の有効活用の促進、所有者不明土地の発生抑制が期待されています。
相続登記義務化のポイント
2024年からすでに相続登記の義務化は始まっていますが、まだ一般の方にこのルールは広く知られていません。
しかしながら、知らなかったことを理由に義務は免除されませんし、罰則規定もあるため注意が必要です。
最低限、相続人の方が必ず押さえておきたいポイントを以下に整理しましたので目を通しておいてください。
3年以内の登記申請が必要
不動産を取得した相続人は、一定の期間内に登記申請を行わなければなりません。
「期限は3年」と覚えておけば良いですが、具体的には以下の期間内の申請が必要となります。
不動産の取得パターン | 相続登記の期限 |
|---|---|
相続開始と同時に自動的に不動産を取得した | 所有権取得の事実を認識した日から3年以内 |
遺言書の記載に従い不動産を取得した | |
相続人が複数人おり、遺産分割協議の成立に伴い所有権の帰属が確定した | 遺産分割が成立した日から3年以内 |
3年と聞くと十分に猶予があるように思うかもしれませんが、相続手続きの一環ですぐに対応しないと義務であることを失念する可能性が高いです。
そのため不動産を取得することが確実になった、あるいは知ったその日から登記申請の手続きに着手しましょう。
過去の相続にも適用される
相続登記の義務化に関して「2024年4月1日より前に行われた相続にも適用される」という点に注意してください。
すでに過去の相続から3年以上経過しているケースもあるかと思いますが、この場合においては本来のルールに従った期限ではなく改正法施行日である2024年4月1日から3年以内が期限となります。
そのため過去の相続で土地や家屋などを取得した方は、2027年3月31日までに登記ができているかどうかのチェックを行い、まだ手続きが完了していないのなら早めに対応を進めるようにしてください。
登記申請を怠ると10万円以下の過料が科される
正当な理由なく期限内に登記申請をしなかった者には「10万円以下の過料」というペナルティも予定されています。
ただし、相続登記の手続きが進められない特別の事情があり、それが「正当な理由」と法的に評価されることがあれば、罰則の適用対象にはなりません。
たとえば大きな震災の影響を長期的に受けており手続きを進めたくても進められないようなケースだと正当な理由があると評価される可能性があるでしょう。
遺産分割が難航したときは「相続人申告登記」
遺産分割協議が難航し、期限内に相続登記を完了できないケースもあります。
このような場合に備えて、「相続人申告登記」と呼ばれる制度が新設されています。
この制度を利用すれば不動産の所有権の帰属先がまだ確定していない段階でも相続登記の申請義務を簡易的に履行することができ、罰則の適用を回避できます。
相続人申告登記の主な特徴は以下の通りです。
- 被相続人と申出人の相続関係・身分関係を証明する戸籍謄本のみで申請ができるため手続きが簡易
- 登録免許税はこの段階ではかからず低コストで済む
- 各相続人が個別に申請でき、ほかの相続人から同意を得る必要もない
ただ、相続人申告登記はあくまで暫定的な措置であるため、遺産分割が成立して取得することが決まったときは改めて相続登記を行わなくてはなりません。
登記申請の手続きは司法書士にご相談ください
相続登記の手続きが完了するまでには、必要な書類の収集から遺産分割協議書の作成、登記申請書の作成まで、多岐にわたる手順を踏む必要があります。
間違いがあり正しく権利関係を登録することができなければ所有権を失うリスクにもつながるため、一つひとつの作業には慎重に取組みましょう。
登記の仕組みや相続のルールに詳しくない方は司法書士にご相談ください。
司法書士は登記申請のプロであり、同時に法律に関する実務家でもあります。
相続問題を取り扱っている司法書士なら相続登記のサポートのほか、遺産分割協議のことなど関連する相続手続きについても支援できます。
