役員 変更登記
- 商業登記・法人登記・会社登記の違いとは？登記の種類を紹介
そして公示する一定の事項とは、会社の「名称」「所在地」「役員情報」「資本金」「目的」などの情報のことです。 会社の設立に関する登記から、いったん登記した事項に変更が生じた場合の変更登記などもすべて商業登記に含まれます。 商業登記の例商業登記の手続を要することになるのは、会社設立のほか、以下のような変更が生じた場合...
- 親族承継と従業員承継
承継後に滞りがないよう、会社内の役員・従業員や取引先に対して、少しずつ通知していきましょう。〇生前贈与準備ができたら、株式の移転を行います。具体的な方法としては、現経営者からの生前贈与が考えられます。遺言を作成し、相続という方法で引き継ぐ方法もあります。〇保証や担保最後に、借入金についての個人保証や担保等を後継者...
- 会社の概要を決める
特に、「会社の憲法」ともいわれる定款は、役員・機関や株主総会、資本金といった経営の方針や、会社の意思決定に直接影響する重要な事項を定めているため、慎重に策定していくことが重要になります。ここでは、定款の作成や会社経営の基礎となる、会社の要綱について紹介・解説していきます。■目的事業の目的を決定します。会社は「目的...
- 株式会社と合同会社の違い
■代表者と役員会社には、代表者と役員がいます。株式会社の代表は通常、「代表取締役」がなります（会社法363条1項1号、349条1項）。他方、合同会社の場合は、原則として代表機関がありません。ただし、定款又は社員の互選で代表者（代表社員）を定めることができます（会社法599条1項但し書き、3項）。役員については、株...
- 会社設立の流れ
商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員、営業年度を決定します。商号が決まったら、会社の実印を作成します。２．発起人全員の印鑑証明書を準備します。発起人が取締役等の役員を兼任する場合には、2通の印鑑証明書を用意します。３．１で検討した基本事項をもとに定款を作成しま...
- 会社の設立・変更登記
■変更登記変更登記とは、すでになされた登記について法律関係が変更したためになされる登記のことを言います。会社に関する変更登記の例を以下に紹介します。・商号の変更商号を変更した場合、本店の所在地においては変更から２週間以内に、支店の所在地においては変更から３週間以内に申請する必要があります（会社法915条1項・93...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社の設立の設立後も、役員変更や本店移転を始め、増資、組織再編など、様々な場合に登記が必要となります。会社設立後にこのうような事項が生じたにもかかわらず、登記を怠ると過料の制裁を受ける可能性がありますので、迅速な登記が必要となります。会社設立をサポートさせて頂くことにより、設立後もスムーズかつ効果的な登記相談を受...
- 商業登記とは？手続方法や必要書類、費用について
その他会社の目的や役員に関する情報、資本金額なども法律上公示することが求められており、会社を設立する際には必要事項を商業登記簿に記載しなければなりません。会社が法人として成立するにはこの登記が必要で、この手続を経ることで法人格を得ることができるのです。商業登記と似たものに「法人登記」というものもあります。NPO
- 商業登記簿謄本の取得方法 ～手続や手数料、取得が必要な場面とは～
例えば、役員が代わったり資本金の金額が増えたりしたときです。このようなときには事前に謄本を取得して変更する箇所を確認し、他にも変更になる箇所がないかをなどを確認する必要があります。 他社の登記簿謄本の取得登記簿謄本は、自社のものを取得することはもちろん、その会社に所属していない人でも誰でも取得することが可能です。...
- 【会社設立手続の流れ】 定款の作成から設立登記、必要書類の準備について
そして設立登記をするには、役員の選任であったり定款の作成であったり、様々な手続を進めておく必要があります。全体の流れが掴めるよう、株式会社における会社設立の手続を当記事で解説していきます。必要書類の内容も紹介していきますので、会社設立にあたっての参考にしていただければと思います。 会社設立手続の流れ 会社設立手続...
- 法人の種類｜それぞれの業態の特徴を解説
公益性のある事業でなくても良いですし、従業員を雇い、給料を支払い、役員に対する報酬や賞与を出すことにも問題はありません。 公益社団法人との違い一般社団法人は、株式会社を設立するときのように、要件を整えて登記をすれば設立できます。しかし「公益社団法人」は、都道府県あるいは内閣府に対して公益認定申請を行い、認定を受け...
- 定款の作成方法と注意点！会社設立で必須の定款について解説
本店の所在地が設立登記や組織変更登記、合併等の登記の管轄となる。裁判管轄、債権債務の履行地などの基準地にもなる重要な事項。④会社の設立時に出資する財産の価額またはその最低額発起人や株式引受人等がする出資額のこと。この出資額がそのまま資本金額となることも多い。運転資金や税金とのバランスも考えて決めることが大事。⑤発...
- 株式会社と合同会社の比較｜出資者・役員・設立費用などの違いとは
会社役員取締役、監査役、会計参与社員役員の任期取締役：原則2年（最大10年）監査役：原則4年（最大10年）制限なし意思決定機関株主総会社員全員の同意設立手続 ・公証人による定款の認証が必要 ・実質的支配者となるべき者の申告が必要 ・定款の認証は不要 ・実質的支配者となるべき者の申告は不要
- 株式会社設立のメリット｜起業をする方法と形態別の特徴
役員の選任・再任に費用がかかる株式会社の運営を維持するにもコストがかかる。例えば取締役には任期の定めがあり、一定期間おきに選任・再任のための登録免許税が発生する。決算公告をしなければならない官報やWebサイトなどを用いて、貸借対照表を公開しないといけない。掲載料などの負担がかかること、財政状況を外部に知られてしま...
