資金調達
会社を設立しても資金が十分になければ、事業の拡大や新規事業への参入等、会社としての発展を妨げることになるかもしれません。そこで、自己資本に加えて、他人から借り入れるという選択肢も上手に利用していくことが大切になるといえます。
ここでは、実際にどのような資金調達手段があるのかを紹介していきます。
■日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が低金利で融資をしてくれる制度です。日本政策金融公庫では国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の三種の事業に対し融資を行なっています。
■信用保証協会
信用保証協会では保証付融資を利用することができます。保証付融資とは、金融機関に借入れがある場合に、万が一その弁済が滞った際に、信用保証協会が借主に代わって立替払いを行うものをいいます。その担保として、会社は所定の信用保証料を支払います。また、利用にあたっては、規模、業種、区域、業歴といった条件を満たしている必要があります。
■ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルとは、未上場企業の株式を引受けることで資本を投下し、その企業が株式を公開すると株式を売却して、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）の獲得を目的とした集団を指します。ベンチャーキャピタルが出資する条件としては、基本的に事業計画の規模がIPOを超えていること、5年以内の上場を目指していることなどが挙げられます。
■助成金・補助金
創業時における助成金・補助金には様々なものがあります。加えて、返済する必要がないため、創業間もない会社にとっては、非常に大きなメリットがあります。もっとも、助成金を獲得するには時間と手間が必要になるため、短期の資金繰りには向きません。
神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、法人登記簿謄本とは、不動産の登記事項証明書、青色申告の承認申請書、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所までご相談下さい。
