土地 相続 手続き
- 不動産登記
不動産登記とは、不動産の売買や相続などにより、所有権が移転したとき、不動産を担保に取るときなどに必要となるものです。私たちの財産を守るうえで、重要な役割を担います。不動産は高価であることから、売買などの取引の安全を保護するため、その取引の前提となる不動産の情報が公示される必要があります。そこで、登記手続きをするこ...
- 過払い金請求も司法書士にお任せください
手続きについては、業者によっては過払い金の支払いが負担となる場合があり、自ら学習してから請求を行ったとしても、既にお金を取り戻せない状況となっている場合があります。司法書士に依頼することで、手続きが迅速に進行し、各実印過払い金の請求を行うことができます。そして、過払い金請求においては、業者との交渉を行ったり、裁判...
- 民事信託のメリットとデメリット
これまでの制度では難しかったような相続も可能になり、自分の意思を反映させることが容易になりました。また、民事信託にはいくつもの機能が存在します。例えば名義の集約機能がありますが、これによって不動産の処分を行う場合に改めて権利者全員分の同意を集めるといった手続きが必要なくなります。このように、機能を活かして円滑な財...
- 不動産の名義変更
不動産の名義変更とは、所有権移転登記を行って、登記上の所有者を変更する手続きのことです。■所有権移転原因所有権移転登記の原因として代表的なのが、売買（民法555条）や相続（同法896条他）ですが、他にも原因となるものが存在します。・一般的な所有権移転原因一般的な所有権移転原因としては、上記の売買・相続の他に、交換...
- 相続放棄
■相続放棄とは相続した場合相続人は被相続人の一切の権利義務を承継します。しかし相続放棄の手続きをした場合、 初めから相続人ではなかったものとみなされます。(民法第939条)そのため、相続放棄の手続きを行った場合相続人の一切の権利義務を承継することはありません。■相続放棄の手続き相続放棄を行うためには、相続が開始し...
- 遺言書作成
遺言書とは被相続人が相続人の遺産分割について生前に定めておいたその内容を記録した書面です。遺言書には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言とは遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書する遺言です。遺言の内容、日付、署名に関しては遺言者自身の自書によることが必要です。パソコン...
- 相続財産調査とは
相続が発生した時には、相続人を確定するだけでなく、相続する財産がどのくらいあるのか、どのようなものであるのかを調査する相続財産調査が必要になります。相続財産が確定していなければ、相続を単純承認するのか、限定承認するのか、それとも放棄するのかといった選択をすることも難しくなってしまいます。さらに、相続人間で誰がどの...
- 相続人調査とは
相続人調査とは、 被相続人の戸籍を調査して法定相続人が誰であるかを調べることを指します。誰が相続人であるのかということは、被相続人の身内の方であれば大体把握しているとは思います。しかし、 調査をしてみると過去に別の人と結婚していて子供がいたというケースや、孫や甥姪と養子縁組をしていたというケースがあり、新たな相続...
- 遺言書の検認とは
ただし、自分で作成するため、内容や形式に不備があり遺言が無効となってしまう恐れや、そもそも書いた遺言書を相続人が見つけられない恐れもあります。一方、公正証書遺言は、信用できる者を二人以上選んで証人とし、その立会いの下で公証人の前で遺言者が遺言内容を口頭で伝え、それを公証人が文書化するという方式です。法律の専門家で...
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社設立や、個人事業主が新たに法人を設立する法人化を行うにあたっては、さまざまな専門的な手続きが必要となります。その手続きを行う際には、専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリットは、以下のようになります。 ■メリット①時間と労力の削減ができる会社設立の際には、い...
- 司法書士が行う債務整理
費用が安く済む反面、様々な制限が設けられています。神保町法務司法書士事務所は、相続や登記等の業務について、東京都を中心に行っています。お客様が相談しやすい環境を整備し、ご相談をお待ちしております。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。
- 公正証書作成
費用については、事務所ごとに異なりますので、各事務所のホームページを確認することをおすすめします。神保町法務司法書士事務所は、相続や登記等の業務について、東京都を中心に行っています。お客様が相談しやすい環境を整備し、ご相談をお待ちしております。お困りの際は、是非当事務所までご相談ください。
- 個人事業主の事業承継の流れ
家族承継では財産移転を相続や生前贈与の一環として行うことができるという利点があります。従業員承継では、事業についての理解がある優秀な人材を広く選定できるというメリットがあります。後継者を選定したら、本人に確認の上、事業承継に向けてノウハウの共有を行いましょう。■財産移転の準備先ほどもご説明した通り、事業承継では株...
- 民事信託を活用した事業承継
しかしこの制度では、財産の保全や相続の実行のように消極的な権限しか与えられておらず、財産の売却や賃貸といった積極的な管理を行うことが難しいという問題がありました。民事信託によれば、依頼者の死亡前の事柄についても柔軟な管理権が与えられるため、こうした問題を回避することができます。〇相続との関係民事信託では、相続後の...
- 事業承継を司法書士に依頼するメリット
法的手続きが複雑な事業承継でも、専門家の相談を受けながらであれば円滑に進めることができます。そして、承継が滞らないことによって、本来注力すべき会社経営自体への時間的圧迫を軽減させることにもつながります。■他士業との連携先ほどもご説明した通り、司法書士は、不動産の法律問題を専門とする法律家です。これに対して、弁護士...
- 親族承継と従業員承継
遺言を作成し、相続という方法で引き継ぐ方法もあります。〇保証や担保最後に、借入金についての個人保証や担保等を後継者に交代します。■従業員承継の方法従業員承継とは、会社内部の従業員に対して経営権を承継することをいいます。従業員承継を行うにあたって必要なこととして、候補者の選定・育成、周知、株式譲渡、業務の引継ぎがあ...
- 成年後見制度
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 遺言書の代わりとして
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 認知症対策としての家族信託
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 民事信託の手続きと流れ
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 民事信託とは
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非お気軽にお寄せください。ご予約いただければ、休日時間外のご相談も承っております。まずはお気軽にご相談ください。
- 紙の定款と電子定款
定款の電子認証は、紙での定款認証と異なる作業を行う必要があるため、利用する場合には事前に手続きの流れを確認しておきましょう。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、法人化の費用、取締役会非設置会社、商業登記とは、といった会社設立に関する相談を承っております。お悩みの際には当事務所...
- 会社の概要を決める
事務手続きの都合上、年１期が一般的です。また決算期の検討は、繁忙期や税務上不利な時期を考慮要素にすると良いでしょう。■設立時の役員等と機関設計設立時の役員等と機関設計を策定します。取締役会や監査役会、監査委員等を設置するかによって、決定する役員等の人数や種類が異なるため、早期に確定しておくと良いでしょう。また役員...
- 株式会社と合同会社の違い
■設立手続きの違い・設立登記申請会社の設立には法務局で設立の登記を行う必要があります（会社法49条）。登記の申請には登録免許税がかかりますが、株式会社では15万円、合同会社では6万円が必要になります。・定款の認証株式会社は定款の認証をしなければなりませんが、合同会社の場合は定款認証が必要ありません。なお、定款認証...
- 法人化するメリット・デメリット
設立手続きの代行を司法書士や行政書士等に依頼すれば、その報酬費用も必要です。・会計や事務処理の負担増加法人の場合、会計処理は会社法に準じて処理するため、税務申告や会計処理が複雑化します。また、社会保険や労働保険の手続や、会社組織に関する手続等、事務処理負担が増加します。・交際費の経費算入法人の場合、交際費のうち飲...
- 会社設立の流れ
■会社設立手続きの流れ会社の設立は、設立の登記（会社法50条）を最終的な目標として、次のような手順を踏んでいきます。１．商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員、営業年度を決定します。商号が決まったら、会社の実印を作成します。２．発起人全員の印鑑証明書を準備します...
- 会社の設立・変更登記
設立の登記は、会社設立の手続きのなかで一番最後に行われる手続きになります。期間としては、発起人が定めた日若しくは会社法46条1項の調査が終了した日のいずれか遅い日から２週間以内に申請する必要があります（会社法911条1項）。登記すべき事項については、会社法911条3項に定められた事項のうち、現実に定められた事項に...
- 所有権保存登記
⓶土地収用法その他の法律の規定による収用により所有権を承継取得した者（同項3号）⓷区分建物において、表題部所有者から所有権を取得した者（同条2項）■所有権保存登記の登記事項所有権保存登記においては、登記原因と日付の登記は不要です（不動産登記法76条1項本文）。「登記原因」とは登記の原因となる事実又は法律行為のこと...
- 相続登記とは
■相続とは相続は、人の死亡を原因として開始します（民法882条）。相続人が２人以上いる場合、相続財産（相続の対象となる財産）は共有状態に置かれます（同法898条）。この共有状態は、各相続人による相続の承認・放棄（同法915条）や遺産分割（同法906条）の過程を経ることで、各相続人の具体的相続分が確定し、解消されま...
- 登記書類の作成
神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記における必要書類」、「商業法人登記申請」、「相続登記申請書の書き方」、「相続登記における必要書類」に関する問題など、金銭トラブル以外の司法書士業務全般についてご相談を承っております。事前にご予約いただければ休日時間外でのご相談も承っており...
- 遺留分
兄妹姉妹以外の相続人は遺留分を有しています。直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3（1028条1号）それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2（1028条2号)が遺留分の割合となります。遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使すると、遺産分割協議の内容や、遺言と異なっていたとしても上記遺留分を請求するこ...
- 遺産分割協議書の作成
相続を行う際には、相続人同士が遺産分割協議を行い、それぞれの相続人が「どの財産をどれくらい相続するのか」を決定します。しかし、決定した内容を書面に残しておかなければ、 金融機関での預貯金の引き出しや相続登記を行うことができません。そこで、「遺産分割協議書」を残すことで、相続人が遺産分割協議書に書かれた内容に同意し...
- 相続とは
相続とは、相続人が、被相続人の一身に専属したもの以外の被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するものです。(民法八百九十六条)相続は、被相続人の死亡によって開始(民法八百八十二条)し、相続人が複数人いる場合には、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継します。また、相続は単純承認、限定承認、放棄等をすること...
- 特別受益とは
特別受益とは、相続人が被相続人の生前に特別な経済的利益を受けた場合の利益のことをいいます。そして、その利益を受けたものを特別受益者といいます。 特別受益の対象となるのは、婚姻や生計の資本として受けた生前贈与と遺贈です。生活の資本とは住宅資金や開業資金の援助などが含まれます。なお、通常の学費の援助や生活のための仕送...
- 抵当権の実行と競売手続き
抵当権とは、おもに住宅ローンなどを借りるとき購入する土地と建物を金融機関が担保する権利のことをさします。抵当権のあるローンのことを有担保ローンといい、支払いが滞ったときや返済ができなくなった場合に際して金融機関が抵当権の設定をおこないます。有担保ローンは抵当権のない無担保ローンに比べ、保険がかかっているような状態...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
2019年1月13日より相続法の改正によって変更された制度が順次施行されています。相続法の改正は2018年7月に国会にて承認されました。今回の改正は1980年より実に40年ぶりの大改正です。では、おもにどこが変更されたのかを施行される日付順に確認していきましょう。 【相続法改正でのおもな変更部分】・2019年1月...
- 自筆証書遺言の方式緩和と保管
2018年7月に国会で承認され、成立した相続法の改正で自筆証書遺言についての二つの変更がありました。この改正法によって従来よりも自筆証書遺言がより書きやすくなります。それぞれの制度は施行日がことなるので、内容と合わせて記載させていただきたいと思います。 【自筆証書遺言の緩和】2019年1月13日にすでに施行してい...
