事業承継 株式 贈与
- 個人事業主の事業承継の流れ
個人事業主が事業承継を行うにあたっては、後継者の選定・育成、株式等の財産移転の準備、財産移転を行う必要があります。株式移転は事業承継のうえで必須のものではなく、会社の所有者の経営者を分けることも可能ですが（所有と経営の分離）、大企業でない会社においては所有・経営を一致させた方が円滑な運営が図れるでしょう。■後継者...
- 親族承継と従業員承継
親族承継を行う場合、後継者育成、株式移転の準備、関係者への通知、生前贈与、保証や担保という過程を踏む必要があります。〇後継者育成親族承継を行うにあたっては、まず、後継者を決定します。そして、承継後を見据えて育成していくことになります。日ごろの仕事に同行させたり、セミナーを受講させたりして、経営の知識を伝えることが...
- 事業承継の方法
■事業承継の方法事業承継では、その承継先によって親族承継・従業員承継・M&Aというような区別がされています。これらのいずれを選択する場合であっても、まずは会社の現状把握が重要になります。会社の客観的状況や現経営者の意向を整理しましょう。現状把握が完了したら、今後の理想を実現するためにとるべき選択肢を検討していきま...
- 民事信託を活用した事業承継
■民事信託で事業承継を行うメリット〇コストの削減民事信託の特徴として、信託銀行や信託会社のようなプロの業者に依頼する場合と異なり、高額な料金がかからないということが挙げられます。特に親族が受託者となる場合には、料金を抑えることができます。〇柔軟な管理権限従来、家族に対して財産管理権を移転する方法として、成年後見制...
- 事業承継を司法書士に依頼するメリット
事業承継を司法書士に依頼することのメリットとしては、①法律知識が豊富である点、②他士業とのネットワークに優れている点が挙げられます。■法律知識が豊富司法書士は法律実務に精通し、経験も豊富です。特に、不動産分野の法律問題に強く、事業承継において的確な助言を提供することができます。法的手続きが複雑な事業承継でも、専門...
- M&Aによる事業承継
神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心として、法務相談を承っております。買い手にとって魅力的な事業でないと、売却先が見つからないという場合があるのです。事業承継の流れがわからない、従業員承継を行う上で株式移転の方法に悩んでいる等、事業承継についてお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
- 認知症対策としての家族信託
また、株式や投資資産を保有していた場合にはこれらが凍結されることは大きな問題にもなっていました。家族信託では、信託契約の内容によってこれらを解決することが可能です。契約を作成していく際に、受託者に財産の運用、処分できる旨を盛り込んでおくことでこうした行為が可能になります。従来裁判所の判断が必要な行為でも、これによ...
- 資金調達
ベンチャーキャピタルとは、未上場企業の株式を引受けることで資本を投下し、その企業が株式を公開すると株式を売却して、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）の獲得を目的とした集団を指します。ベンチャーキャピタルが出資する条件としては、基本的に事業計画の規模がIPOを超えていること、5年以内の...
- 事業計画書の作成
他方で、返済義務のない出資・投資の場合、ベンチャーキャピタルや個人投資家（いわゆる、「エンジェル」）に対し、株式を発行することで資金を獲得します。いずれの方法であっても、資金を調達するには相手方との一定の信頼関係が必要です。将来的に継続してどのように収益を上げていくことができるのか、どのようなビジョンをもって活動...
- 会社の概要を決める
「◇◇株式会社」や「△△合名会社」というように、商号には会社形態を示す文字も入れます。■本店の所在地本店所在地、すなわち、経営の拠点となる事務所やオフィスを決定します。本店所在地は会社のビジネスモデルに適した場所を選択すると良いでしょう。■設立に際して出資される財産の価額又はその最低額設立時の資本規模を検討します...
- 株式会社と合同会社の違い
株式日本で設立される会社はその組織形態の在り方から、「株式会社」と「持分会社」の二つに大別されます。また、持分会社はさらに3つの種類に区別され、その1つを「合同会社」（日本版LLC）といいます。ここでは、株式会社と合同会社それぞれの基本事項を紹介し、その違いについて解説していきます。■基本事項について・株式会社と...
- 法人化するメリット・デメリット
他方、法人（株式会社や合同会社）の場合は、出資額の範囲においてのみ、すなわち、有限に責任を負います。もっとも、個人保証による借入や、自身が連帯保証人になっている場合には、借入等の返済についての免責はありません。・節税対策会社利益に課税される税金には、法人税、法人住民税、法人事業税があります。これらを合わせると実効...
- 会社設立の流れ
商号（会社名）や、本店所在地、目的、出資者（発起人及び設立時募集株式の引受人）、設立時役員、営業年度を決定します。商号が決まったら、会社の実印を作成します。２．発起人全員の印鑑証明書を準備します。発起人が取締役等の役員を兼任する場合には、2通の印鑑証明書を用意します。３．１で検討した基本事項をもとに定款を作成しま...
- 会社の設立・変更登記
ここでは、株式会社における発起設立の場合の設立登記について紹介していきます。設立の登記は、会社設立の手続きのなかで一番最後に行われる手続きになります。期間としては、発起人が定めた日若しくは会社法46条1項の調査が終了した日のいずれか遅い日から２週間以内に申請する必要があります（会社法911条1項）。登記すべき事項...
- 不動産の名義変更
寄付は贈与（同法549条）と似ていますが、財産の受け手が主に公共的・公益的な団体である点が異なります。・その他の所有権移転原因その他の所有権原因としては、会社や法人が関係するものとして、会社の合併及び分割・現物出資・財産の拠出（一般社団・財団法人法157条）・事業譲渡などが挙げられます。神保町法務司法書士事務所で...
- 商業登記とは
登記簿の種類には、商号の登記（商業登記法34条）・未成年者の登記（商法5条）・後見人の登記（同法6条）・支配人の登記（同法22条）・株式会社の登記・合名会社の登記・合資会社の登記・合同会社の登記・外国会社の登記（会社法818条）があります。②登記の事由登記の事由としては、発生の登記・変更の登記・消滅の登記・更正の...
- 遺留分
遺留分減殺請求は相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年内に提起する必要があります。これらの事実を知らなかった場合でも相続開始から10年が経過すると遺留分減殺請求をすることができなくなってしまうので注意しましょう。また、遺留分減殺請求をする場合には、まず内容証明郵便によって遺留分減殺請...
- 特別受益とは
特別受益の対象となるのは、婚姻や生計の資本として受けた生前贈与と遺贈です。生活の資本とは住宅資金や開業資金の援助などが含まれます。なお、通常の学費の援助や生活のための仕送りなどは特別受益に含まれません。生前贈与が、それが特別受益に含まれるかどうかは被相続人の資産や収入などによって考慮され個別に判断されます。しかし...
- 相続法改正で知っておきたいポイント
配偶者への自宅贈与…婚姻期間が20年以上の配偶者への自宅贈与は相続財産に含まれなくなりました。そのため、従来の制度よりも配偶者は遺産を多く確保することができるようになりました。預貯金の払い戻し制度…従来の制度では葬式費用や被相続人の介護費などを凍結された被相続人の口座から支払いをおこなうことは原則的にできませんで...
- 個人事業を法人化する際にかかる費用はいくらか
会社法第26条では、株式会社を設立するには、定款を作成することが義務付けられています。定款は関係者の署名だけでは法的効力を持ちません。定款が法的効力を持つには、法律で記載が義務付けられている事項を内容に含んでいることと、公証人による認証が必要になります。公証人による認証には、5万円の手数料が発生します。さらに、定...
