株式会社 条件
- 親族承継と従業員承継
ただし、この場合には買い取る側の資力が条件となるという難点があります。経営権のみを移転させる方法では、現経営者の財産は保護できますが、株主総会での意思決定が不安定になる場合があります。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心として、法務相談を承っております。事業承継の流れがわからない、従業員承継を行う上で株式移...
- 民事信託の手続きと流れ
この際、契約終了の条件などに注意して作成を行わねばなりません。また、不動産を民事信託で扱う場合には契約後に登記が必要になります。登記自体は任意で行うものですが、信託財産である旨を登記によって第三者に公示することでトラブルを防ぐことが可能になります。特に民事信託は利用され始めてからまだ日も浅く、知識が不足している方...
- 資金調達
また、利用にあたっては、規模、業種、区域、業歴といった条件を満たしている必要があります。■ベンチャーキャピタルベンチャーキャピタルとは、未上場企業の株式を引受けることで資本を投下し、その企業が株式を公開すると株式を売却して、キャピタルゲイン（株式等の当初の投資額と公開後の売却額との差額）の獲得を目的とした集団を指...
- 会社の概要を決める
「◇◇株式会社」や「△△合名会社」というように、商号には会社形態を示す文字も入れます。■本店の所在地本店所在地、すなわち、経営の拠点となる事務所やオフィスを決定します。本店所在地は会社のビジネスモデルに適した場所を選択すると良いでしょう。■設立に際して出資される財産の価額又はその最低額設立時の資本規模を検討します...
- 株式会社と合同会社の違い
株式日本で設立される会社はその組織形態の在り方から、「株式会社」と「持分会社」の二つに大別されます。また、持分会社はさらに3つの種類に区別され、その1つを「合同会社」（日本版LLC）といいます。ここでは、株式会社と合同会社それぞれの基本事項を紹介し、その違いについて解説していきます。■基本事項について・株式会社と...
- 法人化するメリット・デメリット
他方、法人（株式会社や合同会社）の場合は、出資額の範囲においてのみ、すなわち、有限に責任を負います。もっとも、個人保証による借入や、自身が連帯保証人になっている場合には、借入等の返済についての免責はありません。・節税対策会社利益に課税される税金には、法人税、法人住民税、法人事業税があります。これらを合わせると実効...
- 会社設立の流れ
株式会社を設立する場合には、本店所在地管轄の公証役場で定款の認証を受けなければなりません（会社法30条1項）。定款認証の際には、定款認証手数料が50000円、収入印紙代が40000円、謄本手数料が約2000円（250円/1頁あたり）必要となります。６．登記申請書類を作成し、会社代表者の実印を押します。申請書類の用...
- 会社の設立・変更登記
ここでは、株式会社における発起設立の場合の設立登記について紹介していきます。設立の登記は、会社設立の手続きのなかで一番最後に行われる手続きになります。期間としては、発起人が定めた日若しくは会社法46条1項の調査が終了した日のいずれか遅い日から２週間以内に申請する必要があります（会社法911条1項）。登記すべき事項...
- 商業登記とは
登記簿の種類には、商号の登記（商業登記法34条）・未成年者の登記（商法5条）・後見人の登記（同法6条）・支配人の登記（同法22条）・株式会社の登記・合名会社の登記・合資会社の登記・合同会社の登記・外国会社の登記（会社法818条）があります。②登記の事由登記の事由としては、発生の登記・変更の登記・消滅の登記・更正の...
