信託 種類
- 民事信託を活用した事業承継
■民事信託とは？民事信託とは、自分の財産の管理を家族等に委託することをいいます。委託者は信頼の置ける相手に自己の財産を移転し、その管理を委託します。具体的な契約内容としては、対象財産の範囲、受益者（委託する相手）、委託目的、財産移転の時期を定めます。■民事信託で事業承継を行うメリット〇コストの削減民事信託の特徴と...
- 民事信託のメリットとデメリット
民事信託の大きなメリットは成年後見制度や遺言では実現できなかった自由な財産管理・承継が可能という点です。民事信託は契約行為であるため、双方の合意によって契約を基本的には自由に作成することが可能であり、幅の広い活用を行うことができます。これまでの制度では難しかったような相続も可能になり、自分の意思を反映させることが...
- 成年後見制度
費用のほとんどかからない民事信託と比べ、このようないくつかのデメリットを持ち合わせていたのが成年後見制度でした。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に一都三県で民事信託、相続、登記などのご相談を承っております。「民事信託を用いて財産管理を行いたい」「遺言代用信託で財産承継を行いたい」といったご相談は、是非...
- 遺言書の代わりとして
民事信託の仕組みとして特徴的なものの一つが遺言代用信託と呼ばれるものです。これは民事信託を利用し、遺言と同じような効果を発揮するもののことを指しています。遺言のように亡くなってから効果を発揮するだけでなく、生前から信託財産として受託者に財産の管理を任せ、亡くなってから継続して管理を行うといったことも可能です。遺言...
- 認知症対策としての家族信託
家族信託では、信託契約の内容によってこれらを解決することが可能です。契約を作成していく際に、受託者に財産の運用、処分できる旨を盛り込んでおくことでこうした行為が可能になります。従来裁判所の判断が必要な行為でも、これによって受託者の判断によって素早く実行できるようになったのです。一方で、身上監護権の様な成年後見制度...
- 民事信託の手続きと流れ
民事信託を行う場合には、何を行いたいのか、それは民事信託でどのような形で実現できるかといった把握をはじめに行う必要があります。初めに見えていなかった問題なども顕在化させる必要があるためです。また、民事信託では受託者に大きな責任と権限があるため、この受託者の選択も重要になります。これらが確定した場合、問題を解決する...
- 民事信託とは
民事信託とは、信託法の改正によって本格的な活用が可能になった制度です。民事信託では受託者、委託者、受益者といった主体が登場します。財産管理などに利用される場合の民事信託では、受託者に財産の管理をお願いし、そこから発生する利益、権利は受益者が保有しているというのが基本的な仕組みです。また、自身が受託者になる自己信託...
- 紙の定款と電子定款
以上が2種類の定款についての紹介となります。定款の電子認証は、紙での定款認証と異なる作業を行う必要があるため、利用する場合には事前に手続きの流れを確認しておきましょう。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、法人化の費用、取締役会非設置会社、商業登記とは、といった会社設立に関する...
- 会社の概要を決める
取締役会や監査役会、監査委員等を設置するかによって、決定する役員等の人数や種類が異なるため、早期に確定しておくと良いでしょう。また役員が決定したらそれぞれの印鑑証明書を用意しておきます。神保町法務司法書士事務所では、東京都を中心に、一都三県、関東近郊の地域で、資本金の増資、農業法人化、法人の税制面の利点、といった...
- 株式会社と合同会社の違い
また、持分会社はさらに3つの種類に区別され、その1つを「合同会社」（日本版LLC）といいます。ここでは、株式会社と合同会社それぞれの基本事項を紹介し、その違いについて解説していきます。■基本事項について・株式会社とは株式会社とは、株式を発行して得た資本をもとに事業活動を行う会社形態をいいます。株式会社では所有と経...
- 商業登記とは
■登記の種類商業登記は、①登記簿の種類と②登記の事由という観点から分類されます。①登記簿の種類登記簿の種類には、商号の登記（商業登記法34条）・未成年者の登記（商法5条）・後見人の登記（同法6条）・支配人の登記（同法22条）・株式会社の登記・合名会社の登記・合資会社の登記・合同会社の登記・外国会社の登記（会社法8...
- 遺言書作成
遺言書には主に、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言とは遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書する遺言です。遺言の内容、日付、署名に関しては遺言者自身の自書によることが必要です。パソコンで作成したものや代筆してもらったものは無効になります。 遺言者自身が作成しなければ無効とな...
- 遺言書の検認とは
遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の主に三種類があります。自筆証書遺言とは、自分で遺言書を作成するものです。自分で作成するため、遺言の内容を他人に知られなくて済みます。ただし、自分で作成するため、内容や形式に不備があり遺言が無効となってしまう恐れや、そもそも書いた遺言書を相続人が見つけられない恐れ...
- 不動産登記
土地であれば所在・地目（畑、雑種地など）・土地面積、建物であれば家屋番号、種類（居宅、店舗など）・建物の構造（鉄骨造、木造など）が記載されます。 ■権利部「権利部」は、不動産の権利関係を記録する部分であり（不動産登記法2条8号）、更に「甲区」と「乙区」に分かれます（不動産登記規則4条）。・「甲区」…所有権に関する...
