会社 登記住所
- 個人事業主の事業承継の流れ
株式移転は事業承継のうえで必須のものではなく、会社の所有者の経営者を分けることも可能ですが（所有と経営の分離）、大企業でない会社においては所有・経営を一致させた方が円滑な運営が図れるでしょう。■後継者の選定・育成まずは、事業を承継すべき後継者を選定します。家族の中から適任者を探しても良いですし、従業員のン課から選...
- 民事信託を活用した事業承継
民事信託の特徴として、信託銀行や信託会社のようなプロの業者に依頼する場合と異なり、高額な料金がかからないということが挙げられます。特に親族が受託者となる場合には、料金を抑えることができます。〇柔軟な管理権限従来、家族に対して財産管理権を移転する方法として、成年後見制度がありました。しかしこの制度では、財産の保全や...
- 事業承継を司法書士に依頼するメリット
そして、承継が滞らないことによって、本来注力すべき会社経営自体への時間的圧迫を軽減させることにもつながります。■他士業との連携先ほどもご説明した通り、司法書士は、不動産の法律問題を専門とする法律家です。これに対して、弁護士は訴訟代理人としての権利を持っていたり、税理士は税務の監査に強かったりと、士業の中にもそれぞ...
- M&Aによる事業承継
匿名打診では、企業名を伏せ、企業概要のみを提示して相手方の会社に打診します。この際に作成されるシートを、ノンネームシートといいます。②秘密保持契約売却先候補がM&Aに意欲を示した場合、いよいよ企業名その他の情報を開示していきます。ただし、この際には企業秘密とされる重要な情報についても相手方に知られることになるため...
- 親族承継と従業員承継
会社を安定して経営するためには、株式の一定割合を確保する必要があります。事業承継の際には、株式の贈与・売買の準備を行いましょう。現経営者が十分な株式数を保有していないのであれば、買い集めなければならないでしょう。〇関係者への通知承継後に滞りがないよう、会社内の役員・従業員や取引先に対して、少しずつ通知していきまし...
- 事業承継の方法
これらのいずれを選択する場合であっても、まずは会社の現状把握が重要になります。会社の客観的状況や現経営者の意向を整理しましょう。現状把握が完了したら、今後の理想を実現するためにとるべき選択肢を検討していきます。■親族内承継親族内承継を行う場合、現経営者の意向が反映されやすく、また、内外の摩擦を生じさせにくいという...
- 資金調達
会社を設立しても資金が十分になければ、事業の拡大や新規事業への参入等、会社としての発展を妨げることになるかもしれません。そこで、自己資本に加えて、他人から借り入れるという選択肢も上手に利用していくことが大切になるといえます。ここでは、実際にどのような資金調達手段があるのかを紹介していきます。■日本政策金融公庫日本...
- 事業計画書の作成
事業計画書は、会社の設立に際して必要な資金を集めるために重要な役割を果たします。事業の方向性を検証し、計画書を作成することで、自身のビジネスモデルを明確化するとともに、出資者や融資・創業補助金の担当者に説得的な説明を行うことができます。ここでは、資金調達の鍵ともいえる、事業計画書について説明していきます。■事業計...
- 事業開始に必要な届出
会社を設立した後、実際に事業を開始するには各種行政機関に所定の届け出を行う必要があります。ここでは、事業の開始に必要な届出について紹介していきます。■法人設立届出書（内国普通法人等の設立の届出）法人（会社）を設立すると、設立の登記を行った日から2ヶ月以内に納税地所轄の税務署に届出を行う必要があります（法人税法14...
- 紙の定款と電子定款
定款とは、商号や事業の目的、本店所在地、機関等、会社についての根本的な規則を記載・記録したものをいいます。定款には、書面による紙の定款と、電磁的記録による電子定款があります。ここでは紙の定款と電子定款について紹介していきます。■紙の定款について定款は書面（紙）によって作成するのが主流となっています。紙の定款の場合...
- 会社の概要を決める
会社設立にあたっては、盤石な組織づくりから開始していくことが大切です。特に、「会社の憲法」ともいわれる定款は、役員・機関や株主総会、資本金といった経営の方針や、会社の意思決定に直接影響する重要な事項を定めているため、慎重に策定していくことが重要になります。ここでは、定款の作成や会社経営の基礎となる、会社の要綱につ...
- 株式会社と合同会社の違い
株式日本で設立される会社はその組織形態の在り方から、「株式会社」と「持分会社」の二つに大別されます。また、持分会社はさらに3つの種類に区別され、その1つを「合同会社」（日本版LLC）といいます。ここでは、株式会社と合同会社それぞれの基本事項を紹介し、その違いについて解説していきます。■基本事項について・株式会社と...
- 法人化するメリット・デメリット
ここでは、法人化とその後の会社にかかるメリット・デメリットについて紹介していきます。■法人化のメリット・社会的信用力の担保法人は、個人事業者と比較して、一般に社会的信用が担保されていると評価されます。したがって、取引先との交渉が有利に進むだけでなく、取引内容の幅や金額の規模の拡大が期待されます。・責任範囲の限定
- 会社設立の流れ
会社の設立は、商号（会社の名称）や事業目的等といった会社の根底となる基本事項の策定から始めるのが通常です。その後は決定した事項をもとに、定款や設立登記申請書を作成し、公証役場や法務局に申請して会社が成立します。■会社設立手続きの流れ会社の設立は、設立の登記（会社法50条）を最終的な目標として、次のような手順を踏ん...
- 会社の設立・変更登記
■会社の設立の登記ここでは、株式会社における発起設立の場合の設立登記について紹介していきます。設立の登記は、会社設立の手続きのなかで一番最後に行われる手続きになります。期間としては、発起人が定めた日若しくは会社法46条1項の調査が終了した日のいずれか遅い日から２週間以内に申請する必要があります（会社法911条1項...
- 不動産の名義変更
その他の所有権原因としては、会社や法人が関係するものとして、会社の合併及び分割・現物出資・財産の拠出（一般社団・財団法人法157条）・事業譲渡などが挙げられます。神保町法務司法書士事務所では、東京都内を中心に、関東近郊における「不動産登記」、「所有権移転登記」、「不動産移転登記」に関する問題など、金銭トラブル以外...
- 商業登記とは
商業登記制度は会社や商人に関する取引上重要な事項を商業登記簿に登記して公示するための制度であり、商号、会社等に対する信用の維持を図り、取引の安全と円滑に資することを目的とするものです。■登記の種類商業登記は、①登記簿の種類と②登記の事由という観点から分類されます。①登記簿の種類登記簿の種類には、商号の登記（商業登...
- 不動産登記
神保町法務司法書士事務所は、東京都千代田区で、相続、登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記や商業登記、成年後見業務についてお困りの際はお気軽にお問い合わせください。迅速・丁寧・的確・フレキシブルな対応で、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。
- 会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリット
会社設立や、個人事業主が新たに法人を設立する法人化を行うにあたっては、さまざまな専門的な手続きが必要となります。その手続きを行う際には、専門家である司法書士に依頼することをお勧めします。会社設立・法人化を司法書士に依頼するメリットは、以下のようになります。 ■メリット①時間と労力の削減ができる会社設立の際には、い...
